市川町

財政力指数の分析欄

町内には大型事業所も数少なく地方税収入も低迷しており、標準的な行政運営にかかる経費に対して標準的な税収入等は、４割程度にしか過ぎず、類似団体平均と比べても低い水準にある。歳入面に関して課題の一つである徴収率向上を図るうえで、特に滞納整理業務を強化することで歳入確保に努め財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、類似団体よりも３．１ポイント下回っているものの、前年度と比べると２．０ポイント増加している。依然として人件費、公債費の割合が高く硬直的な財政状況が続いており、高齢化率の上昇に伴う医療費、介護給付費などの経費が今後も増加することから、当面、高い水準で推移する状況が予想される。行財政改革の推進により、今後も人件費や公債費の抑制を図り、義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、特別職の報酬等の削減など、ここ数年にわたる行財政改革の推進により、決算額構成比（１６．０％）は決して低い水準にあるとはいえないものの、決算額は類似団体平均に比べて低くなっている。一方、物件費は、事務事業の見直しによる内部経費の削減を図っているものの、地方創生に伴う新規事業のほか、事業の増加による嘱託、臨時職員の増等により、決算額構成比は前年度に比べて０．４ポイント上昇しており、今後も人件費、物件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度のラスパイレス指数の上昇は、東日本大震災の復興財源を確保するために、平均７．８％の給与削減支給措置を行ったことが主な要因である。平成２８年度は、９７．４％と前年度より０．４ポイント減少しているものの、類似団体平均の水準を上回っていることから、地域の平均給与の状況を踏まえたうえで、今後も給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく退職者の不補充による新規採用者の抑制により、類似団体平均よりも少ない職員数であるが、今後も行財政改革の推進により、職員数の抑制に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１３年から平成１５年度の間に実施したごみ処理場（中播北部行政事務組合）埋立最終処分場など、大型事業の地方債の償還が本格化したことなどから、一時期、実質公債費比率は高い数値にあったが、行財政改革により、平成２６～平成２８年度平均の実質公債費比率は１１．３％で類似団体平均（９．２％）より２．１ポイント高いものの、前年度より０．３ポイント改善した。平成１７年度より着手した特定環境保全公共下水道事業の推進などによる上昇要因はあるものの、行財政改革によりその他の投資的事業を極力抑制し、地方債の新規発行を抑えているため、今後もしばらくは減少に転ずると見込んでいる。

将来負担比率の分析欄

標準財政規模が県下で最小である当町にとって、地方債残高（普通会計、公営企業及び一部事務組合）などの将来負担額が大きいため、将来負担比率は、前年度より４．０ポイント改善しているものの、６４．４％と類似団体平均（３８．５％）より、２５．９ポイント高い数値となっている。今後、下水道事業等すでに計画している事業以外の投資的事業を抑制し、地方債の新規発行を極力抑えるとともに、行財政改革の着実な推進により人件費、公債費等をできる限り抑制することにより財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

行財政改革の推進により、各種手当等の人件費の削減を進めているものの、平成２８年度は、地方創生に伴う新規事業の増加等を見込んで職員数が２名増加したことなどに伴い前年度に比べて０．６％増加した。また、類似団体平均と比べても０．６ポイント上回っており、今後も行財政改革の推進により人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

行財政改革に基づき、各種イベント、支所、老朽化施設等の廃止のほか、旅費等の削減などの内部経費の見直しを進めた結果、類似団体平均より大幅に低くなっている。平成２８年度は、危険ため池の耐震化計画策定業務の完了などにより、前年度に比べて１．４ポイント減少しており、今後も各種システム関連経費などの内部経費を見直し、引き続き物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べて０．２ポイント下回っているものの、前年度と比べて０．２ポイント上昇しており、障害者自立支援給付費や医療助成費などの社会保障関連経費の伸びが大きな要因である。これらの経費はなかなか削減することが難しいが、資格審査等の適正化を進めていくことで上昇傾向に歯止めを掛けるよう努める。

その他の分析欄

その他（国保・介護保険・後期高齢者医療特別会計などへの繰出金、維持補修費）に係る経常収支比率が平成２１年度から大きく類似団体平均を下回っているのは、下水道事業会計を法適用事業に振り替えたことにより繰出金から補助費に振り替わったことが主な原因である。今後、高齢化に伴う介護保険事業等への繰出金が増加すると見込まれるが、介護保険料の適正化を図ることなどにより経費の抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を５．１ポイント上回っているが、これは平成２１年度から下水道事業会計を法適用事業に切り替えたことにより、繰出金から補助金に切り替わったことが主な原因である。ここ数年は、コミュニティプラント事業に係る起債の償還が段階的に終了したことにより補助費は減少傾向にあったが、平成２８年度は地方創生に伴う新規事業により、前年度に比べて０．４ポイント増加しており、一部事務組合（ごみ、し尿）などの負担金等も含めて事業内容を見直し経費を抑制していく方針である。

公債費の分析欄

庁舎、道路、文化センター、埋立処分場などの大型事業を実施したことにより類似団体平均を０．８ポイント上回っている状況にある。平成２８年度は、庁舎耐震事業のほか、防災行政無線デジタル化事業などの元金償還が始まったことなどにより前年度比０．６％増となっており、行財政改革に伴い投資的経費を抑制し地方債の新規発行を極力抑えるよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、類似団体平均を３．９ポイント下回っているが、物件費を除く人件費や扶助費、補助費、公債費などは増となっており、前年度に比べて１．４ポイント増加している。今後も行財政改革の推進等により、各種経費を抑制していく方針である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債の発行を極力抑制しているため年々減少しているが、類団平均と比較すると48.2ポイント高い状況にある。また、実質公債費比率についても、普通会計の地方債の新規発行を抑えていることから減少傾向となっているが、これも類団平均と比較すると2.3ポイント高くなっており、今後も行財政改革の推進により地方債発行の抑制に努める。