門真市

財政力指数の分析欄

財政力指数については、対前年度比で横ばいとなり、類似団体内平均値を上回っている。歳入面においては、市税及び地方交付税等の増加により、歳入全体は前年度より増加となっている。歳出面においては、社会保障関係経費が増加となっている。今後、人口の減少による市税など歳入の減少、高齢化による社会保障関係経費のさらなる増加が予測されるため、事務事業の見直しを図るとともに、人口減少に歯止めをかける施策など、必要な施策には積極的に投資を行い、強固な財政基盤を構築する。

経常収支比率の分析欄

対前年度比で１．４ポイントの改善となったものの、前年度に引き続き、類似団体内平均値及び大阪府平均を上回った。経常一般財源については、景気が緩やかに回復している影響などを受け、市税収入が増加し、全体として対前年度比で約５億円の増加となった。経常経費充当一般財源については、物件費等が増加したことにより、全体で約３億円の増加となった。現状において、類似団体内平均値及び大阪府平均よりも上回っているため、比率の改善を図るよう、事務事業の見直しなどによる、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費総額は、総合体育館運営管理事業等が増加したことにより、全体として増加となっている。人件費総額は職員の採用及び退職、年齢構成の変動などにより全体として増加となっている。前年同様、類似団体内平均値及び大阪府平均を下回っている主な要因としては、人件費のうち正規職員に係るものについて、退職者の補充の抑制など、門真市定員適正化計画に基づく職員数の適正化を進めていることが挙げられる。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、職員の採用及び退職、年齢構成の変動などにより、平成２９年度で９８．５となり、対前年度比で横ばいとなった。今後も、国家公務員の給与改定やそれに対応する各地方公共団体の動向に注視しながら給与体系の在り方について検討し、人件費の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革推進計画や定員適正化計画に基づく業務の委託化による職員数の削減や退職者の補充の抑制などを行ってきたため、類似団体内平均値及び大阪府平均を下回っている。今後も、引き続き、各種計画に基づいてさらなる業務の委託化や公共施設の統廃合などを進め、スリムな行政運営を実施する。

実質公債費比率の分析欄

公共下水道事業の公営企業会計適用により、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が対前年度比約３億円減少、過去の地方債の返済が終了したことなどにより、対前年度比約１億円の元利償還金の額が減少し、前年度比で０．７ポイントの改善となった。今後、「門真市第５次総合計画」に基づく、まちづくり及び老朽化施設の整備等にかかる市債の発行を見込んでおり、引き続き、将来的な公債費の推移を見据えた市債発行に努める。

将来負担比率の分析欄

公共下水道事業の公営企業会計適用により公営企業債等繰入見込額が対前年度比約９億円減少、下水道事業債を約１０億円、公共施設等適正管理推進事業債が約８億円発行したことなどにより基準財政需要額算入見込額が約７億円増加、都市計画事業に係る地方債の元金償還金等が対前年度比約３億円減少したことにより平均充当率が３．７％増加し、充当可能特定歳入が対前年度比約５億円増加となったことなどにより、比率は８．４ポイントの改善となった。今後、比率の動向に注視しながら経常的経費の削減及び計画的な市債の発行等を行い、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、職員の採用及び退職、経験年数階層の変動などにより、前年度と比較して０．３ポイント改善した。大阪府平均と比較すると低い比率となっている。主な要因としては、行財政改革推進計画や定員適正化計画に基づき、業務の委託化などにより職員数を減らしてきたことや、近年の団塊世代の大量退職により、職員の平均年齢が低下していることなどによるものである。今後も、業務の委託化などにより人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

総合体育館運営管理事業等が増加したことにより、前年度と比較して０．３ポイント悪化した。今後も引き続き、業務の委託化や指定管理者制度の導入、さらに公共施設の統廃合などを検討し、コストの削減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．２ポイント改善したものの、類似団体内平均値及び大阪府平均を大幅に上回っている。主な要因は、扶助費に占める生活保護費の割合が高いことが挙げられる。また、近年では障がい者自立支援給付費の増加も経常収支比率を押し上げる要因となっている。生活保護については、診療報酬明細書点検等充実事業や後発医薬品の利用促進などの取組みにより引き続き扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

公共下水道事業の公営企業会計適用に伴い、前年度まで繰出金で計上していたものが補助費等に分類されたことにより、対前年度比では６．５ポイントの改善となり、類似団体内平均値を下回っている。その他に係る経常収支比率の中で、繰出金の割合が高く、具体的には国民健康保険事業特別会計への繰出金、介護保険を実施しているくすのき広域連合への負担金などが挙げられる。各特別会計ともにさらなる事業の効率化などを進め、経営の健全化に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、公共下水道事業の公営企業会計適用に伴い、前年度まで繰出金で計上していたものが補助費等に分類されたことにより、対前年度比では６．１ポイントの悪化となり、類似団体内平均値及び大阪府平均を上回っている。今後も引き続き、補助金等の事業内容、市民ニーズ、また、公益性の度合いなど、様々な面から検証・検討を行い、廃止を含めた見直しにより整理合理化を推進する。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、既に発行済みの市債の償還が終了したことなどにより、前年度と比較して０．８ポイントの改善となった。今後、元利償還金の動向を見据えながら計画的な市債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

扶助費が類似団体内平均値を大幅に上回っているため、結果的に、公債費以外の経常収支比率においても類似団体内平均値を上回っている。要因としては、生活保護費の額が多額であることと、近年では障がい者自立支援給付費の増加が挙げられる。生活保護については、診療報酬明細書点検等充実事業や後発医薬品の利用促進などの取組みにより引き続き扶助費の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）中町地区老朽建築物等買収補償費によりまちづくり整備基金に約２億円積み立てた一方、北島地区土地区画整理に関する事業のため「まちづくり整備基金」を約８千万円取り崩したこと、「市営住宅建設基金」から市営住宅維持管理に関する事業のため約３千万円を取り崩したこと、「環境保全基金」から第二京阪道路環境監視に関する事業のため約１千万円を取り崩したこと、「教育振興基金」からめざせ世界へはばたけに関する事業のため約２百万円を取り崩したこと、「財政調整基金」から財源不足に対応するため約６千万円を取り崩したこと等により、基金全体としては約１千万円の増加となった。（今後の方針）基金条例にて制定している設置目的に合致する事業に必要に応じて充当していく予定であるため、特定目的基金は減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金の約１千万円を積み立てたものの、財源不足に対応するため、約６千万円の取り崩しを行った。（今後の方針）南海トラフ地震等の大規模な災害も予測される中にあって、本市においては財政調整基金の残高が十分に確保できている状況とは言えず、不測の事態における年度間の財政調整機能を発揮させるために財政調整基金を確保していくものとする。

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）市債の償還財源を確保するとともに市債の適正な管理を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）まちづくり整備基金：良好なまちづくりの推進並びにまちづくりの構築に必要な公共施設（市が管理する水路、道路及び公園を除く。）の建設、修繕及び改良に要する費用に充てるため。職員退職手当基金：職員の退職手当の支払資金に充てるため。文化芸術振興基金：文化芸術のための公共施設の建設、修繕及び改良並びに文化芸術の振興に要する費用に充てるため。福祉推進基金：地域福祉のための公共施設の建設、修繕及び改良並びに福祉事業推進に要する費用に充てるため。環境保全基金：環境保全及び環境活動の推進に要する費用に充てるため。都市整備基金：開発行為に係る開発区域周辺の公共施設の維持及び整備並びに市が管理する水路、道路及び公園の設置、維持及び整備に要する費用に充てるため。市営住宅建設基金：市営住宅又はその共同施設の建設、修繕及び改良に要する費用に充てるため。教育振興基金：教育の振興に要する費用に充てるため。（増減理由）基金条例にて制定している設置目的に合致する事業実施のため約１．７億円を取り崩したものの、寄附金及び財産運用収入等によりその他特定目的基金に約２．３億円積み立てたことにより、その他特定目的基金全体としては約０．６億円の増加となった。（今後の方針）その他特定目的基金については、基金条例にて制定している設置目的に合致する事業に必要に応じて充当していく予定であるため、減少傾向にある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市は、高度経済成長と急激な人口増加を背景に昭和４０年代から昭和５０年代にかけて建設された施設等が一斉に更新時期を迎えているため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高い水準にある。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、本市の人口推移の予想に合わせて、２０４５年までに建物系施設の延床面積を約１２％以上削減するという目標を掲げ、公共施設等の質と量の見直しを進めている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、公共下水道事業の公営企業会計適用により公営企業債等繰入見込額が対前年度比約9億円減少し、下水道事業債を約10億円、公共施設等適正管理推進事業債が約8億円発行したことなどにより基準財政需要額算入見込額が約7億円増加した。また、都市計画事業に係る地方債の元金償還金等が対前年度比約3億円減少したことにより、平均充当率が3.7％増加し、充当可能特定歳入が対前年度比約5億円増加となったことなどにより、前年度比で8.4ポイントの改善となった。その結果、類似団体内平均値と同じ値となっている。しかし、有形固定資産減価償却率については、高度経済成長と急激な人口増加を背景に、昭和40年代から昭和50年代にかけて建設された施設等が一斉に更新時期を迎えているため、類似団体内平均値と比較して高くなっている。更新費用等の増加に伴う財源の捻出が課題であるが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設等の質と量の見直しに取り組む。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、前年度比で8.4ポイントの改善となり、類似団体内平均値と同じ値となっている。また、実質公債費比率については、公共下水道事業の公営企業会計適用により、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が対前年度比約3億円減少、過去の地方債の返済が終了したことなどにより、対前年度比約1億円の元利償還金の額が減少し、前年度比で0.7ポイントの改善となり、類似団体内平均値を下回っている。今後も、「門真市第5次総合計画」に基づくまちづくり及び老朽化施設の整備等にかかる市債の発行を見込んでおり、引き続き、比率の動向に注意しながら、経常的経費の削減及び将来的な公債費の推移を見据えた市債発行に努める。