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自主財源の要となる町税は歳入総額に対して１割程度しかなく、以前から交付税に頼りきった財政運営を強いられている。また、若年層の転出等により国勢調査人口が減少し続けていることなどの原因により、今後も減額となる見込みである。引き続き歳出面の抑制に努める。
当町の当該比率は以前より１００％を超える状況が続いており、平成２４年度では１０６．８％となった。この比率は町村では７０％程度が妥当であるとされていることから、当町の財政構造は極めて弾力性に乏しいことがわかる。当町の以前からの課題である住民の高齢化、若年層の転出等による人口減により、個人住民税の減収、立地条件による法人数の少なさ、近距離であるにもかかわらず都市部への交通アクセスの悪さ等による土地価格の安さ等から地方税の収入は歳入総額の１２％程度しかない。そのため交付税に頼りきった財政運営を強いられているが、その交付税も２３年度に引き続き２４年度も減額となり、厳しい財政運営となっている。今後も引き続き財政健全化に向けた姿勢を崩さず、早期健全化を図る。
比較分析表では従前より類似団体平均値より良いとされているが、前述のとおり、経常収支比率が非常に悪い結果となっていることを鑑み、これからも経費削減・抑制による財政健全化を図る。
当町は類似団体平均及び全国平均としても職員給与は低い水準にあり、国が減額措置されなかった場合は８３．９となる。これはここ数年で達成した数値ではなく、以前より努力し続けた結果である。しかしながら財政硬直が続く状況にあるため、更なる財政健全化に向け、今後も給与水準の適正化を保つよう努力する。
人口の減少が顕著であり類似団体平均を５．１人上回っている。経常経費に大きく関わるため、退職者の補充を最小限に努める等職員数の削減をはかる。
当町の当該比率は、昨年度より改善が図られたが高い原因の１つは、一部事務組合への負担金のうち、公債費に充当した一般財源等額、いわゆる準元利償還金が高いためである。一部事務組合負担金として支出したもののうち、公債費に充当される負担額は総額で４８，３００千円であり、中でもごみ処理施設を抱える相楽東部広域連合への公債費充当負担金は３１，４９８千円として大部分を占めている。また、第３セクタ－施設建設等に要した地方債と、町民グランド建設に要した地方債が影響しており、具体的には、平成２４年度で償還した元利償還金１６８，１０４千円のうち、約４．９割となる８２，５０９千円が両事業に充当した地方債の元利償還金となっている。今後も地方債の抑制に努め、公債費の適正化に繋げていく。
平成２３年度の当該比率が３９．３％であったことから改善が図られた。主な要因としては、簡易水道事業債の公的資金補償金免除繰上償還したこと、既発債の償還金自然減による地方債残高の減や充当可能基金の増額等があげられる。今後も、当町の施策である地方債発行の抑制等を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表では当町は類似団体平均と比較して人件費は高い位置を示している。また、人口１人当たりの決算額は類似団体平均１９２，４９７円に対し、当町は２１１，１３２円と１８，６３５円高い決算額としている。類似団体平均より高い項目を挙げると、議員報酬手当、委員等報酬、市町村長等特別職の給与、職員給等が該当する。これらが高いということは、類似団体平均より当町の人口が少ないことを示していると考えられ、それが人件費を多く支出しているような錯覚を起こしている。当町や類似団体では人件費の大半は職員の人件費に係るものであるが、人件費関係比較データに記載されているラスパイレス指数が示すとおり（ラスパイレス指数とは国家公務員の給与額を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示したものである）、類似団体平均１００．９であるに対し当町では９０．９となっていることから、単純に当町職員の給与水準が高いという訳ではない。
経常経費分析表では当町は類似団体平均と比較して物件費は低い数値を示している。人口１人当たりの決算額は、類似団体平均１７３，１５２円に対し、当町は７１，８９９円としている。物件費の各費目全部が類似団体平均を大きく下回っていることから、当町の行政規模が小さいことが推察されることと、教育その他の行政サービスについて、一部事務組合等に事務移管しているため補助費に計上され、結果物件費としては比較的に支出は抑えられていることが推察される。経常収支が悪い状況には変わりないため、経費削減としてこれからも物件費の抑制に取り組んでいく。
国からの補助を伴う支出（補助事業）が少ない中で、特に児童福祉費では若年層の転出や少子化の影響により、人口１人当たり決算額が類似団体平均１５，８０９円に対し、当町決算額は８，０３２円となっている。逆に単独事業では老人福祉費の支出が類似団体平均３，８８５円に対し、当町決算額９，５６１円と高くなっている。これは高齢者比率（３８．２％：平成２４年３月末）の高い当町の独自施策である老人手当や健康対策扶助費等によるものと推察される。高齢者に対する福祉事業の充実として講じた施策であるが、財政悪化の状況が続いており、今後は事業内容を見直していく。
繰出金については類似団体平均人口１人当たり決算額１２０，４９０円と比較して８６，６７２円の決算額となっているが、これは当町が下水道事業を行っていないためである。事業を比較すると、簡易水道事業への繰出金が多く、これは施設整備・改修事業に充当した地方債の元利償還への充当が多いためで、同事業繰出総額４１，９７８千円のうち、２４，９８８千円に相当する。今後も施設の老朽化等に伴い増額が見込まれることから注視しなければならない。また、繰出金には基準外繰出しの部分もあるため、２４年度には同事業の健全化を図るため料金改定を行った。
公債費や物件費の欄でも述べたが、一部事務組合への負担金が多い（類似団体平均１人当たり決算額５２，４３４円に対し、当町は１３９，２１９円）。中でもごみ処理施設を抱える相楽東部広域連合への負担金は１３３，８５８千円、また消防組織となる相楽中部消防組合へは５２，９２０千円を支出しており、両組合の負担金額は一部事務組合負担金総額２２３，８６４千円のうち８３．４％を占めている。各市町村の現状に沿った負担金の見直し等を行い、負担金支出の適正化を図ってはいるものの、両組合共に施設の改修等が今後控えており、更なる負担金の増額は避けられない状況にある。
地方債元利償還金の人口１人当たりの決算額としては類似団体平均より４２，９２５円低い１０４，５４２円となっている。しかし、実質公債費比率では、昨年度より改善が図られたものの高い数値となっている。主な原因の１つは、一部事務組合への負担金のうち、公債費に充当した一般財源等額、いわゆる準元利償還金が高いためである。一部事務組合負担金として支出したもののうち、公債費に充当される負担額は総額で４８，３００千円であり、中でもごみ処理施設を抱える相楽東部広域連合への公債費充当負担金は３１，４９８千円として大部分を占めている。また、第３セクタ－施設建設等に要した地方債と、町民グランド建設に要した地方債が影響しており、具体的には、平成２４年度で償還した元利償還金１６８，１０４千円のうち、約４．９割となる８２，５０９千円が両事業に充当した地方債の元利償還金となっている。今後も地方債の抑制のため、地方債充当事業については費用対効果等を充分に考察し、事業選定に努める。
公債費以外では、物件費等においては経常収支比率が低い数値に抑えられているが、補助費においては高い数値となっている。これは、補助費等の欄でも述べたが、一部事務組合に対する負担金が多くなっており、各市町村の現状に沿った負担金の見直し等を行い、負担金の適正化を図ってはいるが、引き続き経常経費の低減等に努める必要がある。
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