岡崎市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

本市簡易水道事業は、地方公営企業法を適用していないため、一部指標について「該当数値なし」としている。①収益的収支比率給水人口密度が低く、広い地域に浄水場や配水池等の施設が点在しており、維持管理にコストがかかるため、単年度収支が赤字であることを示す100％以下となっている。比率は類似団体平均を下回っており、また、人口減少による給水収益の減に伴い年々低下していることから、抜本的な対策が必要である。④企業債残高対給水収益比率給水収益が減少しているのに対し、企業債残高が増加していることから、比率は年々上昇しており、類似団体平均の２倍以上となっている。⑤料金回収率給水収益の減少に対し、老朽化した施設の維持管理にコストがかかるため比率は年々低下しており、類似団体平均も大幅に下回っている。⑥給水原価老朽化した施設の維持管理費と、企業債償還に係る利息の増加に伴い、給水原価が上昇している。

老朽化の状況について

③管路更新率について、概ね類似団体平均を上回っている。簡易水道事業は歴史が浅く、管路については法定耐用年数が40年であることから、当面は重点的な老朽化対策は不要であるものの、将来的にその更新時期が集中することから対策を検討する必要がある。機械・電気設備については耐用年数が20年程度であり、早期に供用開始した施設では老朽化が進行している。これら施設について更新が必要であるものの、更新需要に耐えられる財源確保が難しい状況である。

全体総括

簡易水道事業は給水人口密度が低く、また、人口減少の傾向もあり、収支状況が悪化している。このような状況下、総務省通知により平成32年度までの公営企業会計化が示されており、事業を継続するため水道事業会計との統合も視野に入れた検討が求められている。企業会計化にあたっては、簡易水道施設が広範囲に点在していることから、水道事業との接続費用試算、既存浄水場更新コスト試算、その後の維持管理費の試算等を行い、施設の統廃合を含めた最も合理性の高い計画を検討する必要がある。