川辺町

財政力指数の分析欄

財政力指数は昨年度対比－０．０１ポイントとなっている。近年大きな変動はないが県内及び全国平均を下回っており、引き続き自主財源確保のための税等徴収強化・歳出削減に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度対比－５．５ポイントとなり、昨年度に比して大幅に経常収支比率が向上した。要因として、歳入は普通交付税（算定誤りに係る精算）交付額の増（＋１５９百万円）、歳出は人件費の減（－５０百万円）である。今後、社会保障等に係る扶助費及び個別施設管理計画（平成３１策定予定）に基づく修繕等による物件費の増が見込まれるため、急激な歳出増による経常経費の増を抑制し、計画的な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度対比＋１，８５４円の増となった。人件費は引き続き勤続２０年以上かつ４５歳以上職員の早期退職奨励等により抑制を行っており、一定の水準を維持している。物件費については昨年度より「ふるさと川辺応援者謝礼（ふるさと納税返礼品）」が計上されたが、平成２９年度以降も継続して事業を実施するため、同額の支出となった。全体的には同程度の規模で推移していくと考えられるが、物件費（修繕等費用）が増額となっていく見込みであり、その他の業務で見直し等を行い、経費の削減も視野にいれバランスのとれた運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は前年度と同水準であり、類似団体平均を下回っている。引き続き民間企業の平均給与の状況を踏まえ、適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度対比＋０．０８ポイントとなったが、類似団体平均より低い数値となっている。現在の定員管理は川辺町定員適正化計画（平成１８～）に基づき、勧奨退職制度の活用、新規採用者の抑制を行っており、平成２２年度達成の目標職員数を維持している。しかし、幅広い住民ニーズに応えるための人員数は限界に近く、今後は適正化計画の見直しも視野に、十分なサービスが提供可能な人員確保と職員の能力向上に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度比－０．５ポイントとなったが、依然類似団体平均より高い。これは、地方債の借り入れに関して交付税措置や充当率を考慮し、財源として有効であれば積極的に活用している面もあり、こういった要因により他団体より若干公債費率が高くなっている。施設の長寿命化等により、地方債を発行して行う事業が増える見込みではあるが、計画的に借り入れ、公債費比率の急激な上昇を抑制するよう努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は昨年に引き続き０である。将来負担額となる地方債は継続償還し、新たな地方債も計画的に発行している。また、基金は目的に沿った運用・積立を行い、高額な取り崩しも実施していないため昨年度より基金残高が増加した（＋２２２百万円）。このことから、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担は発生していない。今後は個別施設管理計画に基づいた大規模改修や建替えが見込まれ、各基金からの取り崩しが必要となる。将来世代に対するバランスのとれた負担を考慮し、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

前年度対比－３．２ポイントとなっており、ほぼ類似団体と同程度の比率となっている。川辺町定員適正化計画に沿った職員定数管理も現状厳しくなっており、計画の見直しとともに増員等も視野にいれ、住民サービスの低下を招くことのないような運営に努める。

物件費の分析欄

前年度対比－０．２ポイントとなっている。類似団体平均と比較すると低くなっている。減少した要因は昨年度建設した児童発達支援施設備品が減少したことによる影響であるが、金額の年度間対比では大きく変動がない。委託料が大きなウェイトを占めるなか、更に各業務委託が進むと見込まれるため、契約体系等を見直しコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

前年度対比＋０．１ポイントとなっており、類似団体平均より高い数値となっている。平成２９年度は中学校修了までを対象とした福祉医療助成の継続に加え、第３こども園運営委託が増額（３２百万円）したことが増加の主な要因となっている。引き続き福祉医療助成対象を拡充する予定があり、それに伴い扶助費も増加見込みである。

その他の分析欄

前年度対比－０．７となり、類似団体平均より高くなっている。昨年より減少はしているが、その他である繰出金（特別会計）の決算額は＋３．３ポイントとなっている。これは平成２９年度決算ベースで繰出金の占める割合が少なかったためと考えられる。繰出金自体は年々増加傾向にあり、特に下水道事業特別会計への繰出は平成３３年頃が公債費のピークにあたることから、更に増加すると見込まれる。

補助費等の分析欄

前年度対比－０．７ポイントとなっており、類似団体平均より低くなっている。一部事務組合の負担金は高額でありながらも例年並みの水準であり、各団体等への補助金は若干増加している。今後は補助金の必要性や効果を十分吟味し、過度の交付を抑制するとともに設備投資を行う一部事務組合への負担増が控えているため、補助費は増加見込みである。

公債費の分析欄

前年度対比－０．８ポイントとなり、類似団体平均より低くなっている。これは、継続した地方債の償還、計画的な借り入れによる地方債の発行を抑制したことによる。今後は施設改修等大きな支出が増加見込みとなり、それに併せて地方債を発行する予定のため公債費率が上昇すると考えられる。適度な借り入れと計画的な財源確保により、地方債が財政運営を圧迫せぬよう努めたい。

公債費以外の分析欄

前年度対比－４．７ポイントとなっている。類似団体平均より若干高めの数値ではあるが、ほぼ同程度の割合である。前年に引き続き、扶助費、繰出金の割合が高く、この状況は続くと考えられる。

基金全体

（増減理由）基金総額の前年度対比では、８７百万円の増加となっている。これは財政調整基金の取り崩しを行わず３６百万円を積立てたこと、新たに小学校建設基金を創設し、６５百万円を積み立てたことによる。（今後の方針）特定目的基金の中で、いきがい基金及びふるさと農村活性化対策基金は果実運用型として運用益を活用してきたが、元本も含めて活用の幅を広げ、効率的に事業に充当できるようにするため取り崩し型基金へ変更した。また、少額基金を整理し中長期的な展望を持って目的に沿った基金の創設・積立を行い、該当事業に活用できるように努める。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、前年度比３６百万円の増加となった。平成２８年度は１１５百万円取り崩したため基金残高は減少したが、平成２９年度は取り崩しを行わず、更に３６百万円積立を行ったことによる増加である。（今後の方針）本町における財政調整基金は標準財政規模のおおよそ５０％を越える基金残高を有しており、一般的に１０～２０％の範囲が適正と言われるなか、財源調整能力は高い水準にあると言える。今後、扶助費や普通建設事業費が増加していくなかで限られた財源では賄いきれなくなることは必至であり、基金を有効活用し、健全な財政運営に努める。

減債基金

（増減理由）減債基金は前年度比較で増減はない。毎年、少額の預金利子のみ積み立てている状況である。（今後の方針）計画的な地方債の借り入れ及び継続した償還により公債費を抑制している現在、減債基金を活用するような借り入れは予定していない。しかし、今後、大規模施設改修や不慮の借り入れにより公債費が増大した場合、早急に活用できるよう備える。

その他特定目的基金

（基金の使途）・まちづくり基金：ふるさと納税を原資とし、積立翌年度に繰り入れ、寄附の目的に沿って活用。・福祉振興基金：町民の福祉向上、住みよいまちづくりを目的として創設。使途は社会福祉施設に係る経費。・環境整備基金：流域関連公共下水道事業、農業集落排水事業に活用。・企業立地促進奨励金準備基金：企業立地促進条例に基づく奨励金の財源として毎年、事業へ充当。・山川橋整備基金：経年劣化した山川橋の改修、架け替え費用として活用。・子ども育成基金：教育文化振興奨励金、国際交流事業、ブックスタート事業に活用。・スポーツ振興基金：全国大会出場選手激励金に活用。・いきがい基金：高齢者保健福祉施策の積極的な推進目的として設置。社会福祉協議会補助金へ財源充当。・ふるさと農村活性化対策基金：農村の活性化を図る目的で創設され、現在はふれあい農園の維持管理経費に活用。・小学校建設基金：老朽化した小学校の建て替え財源として、将来の財政需要に備え毎年積立。（増減理由）その他特定目的基金は、前年度対比５１百万円の増加となっている。主な要因としては新規に創設された小学校建設基金への積立（６５百万円）によるところが大きい。（今後の方針）基金の運用方針を見直し、目的に沿った基金運用に努めるとともに将来の展望を見据え、必要な基金の創設、不要な基金の廃止等整理を進め適切に管理していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度の有形固定資産減価償却率は６７．３％であり、昨年度比０．５％増となった。類似団体と比較しても依然として減価償却率は高い傾向にあり、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適切な維持管理に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成26年度以降将来負担比率は0で推移しているが、有形固定資産減価償却率は増加しており施設の老朽化対策に着手する必要がある。公共施設等総合管理計画に基づき、各所管毎の個別施設管理計画を策定し、計画的な施設の維持管理を実施すると共に補助制度の活用や地方債の借入等を行い財源を確保し、バランスの取れた財政運営に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

可能な限り財政措置のある地方債の借入に限定し、かつ過度の発行を抑制しているため実質公債費比率は減少傾向にある。また基金の増加等により近年は将来負担比率も発生していない。しかし、老朽化した施設改修が控えており、財源としての基金取崩、地方債の借入も見込まれるため、単年度に集中した財政負担とならぬよう計画的・平均的な財政運営に努める。