岐阜県川辺町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

前年度対＋０．２ポイントで、類似団体平均と比べ＋０．２ポイントである。今後は、町税等の徴収強化や歳出削減を実施し、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度対比２．４ポイントのプラスで、類似団体と比較すると若干高くなっている。交付税算定に誤りがあり、平成２９年に精算される予定であり、その額を考慮すると前年とほぼ同比率である。公共施設等の修繕に係る経費や扶助費など、経常的経費の増加が見込まれており、比率が上昇する見込みである。今後は、第５次行政改革大綱に沿った行政改革の継続に加え、公共施設等総合管理計画を元に、施設の統廃合の検討、長寿命化、平準化等を図ることにより、健全な財政運営が必要である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度対比１０，６６７円のプラスで、類似団体と比較すると低くなっている。人件費においては職員数の抑制により、物件費においては契約手法の見直しなどにより抑制に努めている。物件費については、ふるさと納税の費用等の増が主な増加要因である。決算額が類似団体と比べ低い要因は、ゴミ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることなどによるものである。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金（補助費等）を考えると、実質的にはさらに増加する。今後は、事務処理に支障を及ぼさないよう配慮しつつ、引き続き職員数の抑制に努め、個々の職員の能力を高める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度対比０．６ポイントのプラスで、類似団体と比較すると低くなっている。本町の職員数の増加はないが、年齢構成の変化により、給与改定時に水準が上がったと思われる。今後は、事務処理に支障を及ぼさないよう配慮しつつ、引き続き職員数の抑制に努め、個々の職員の能力を高めることにより指数の増加を抑制する必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度対比０．１７人のプラスで、類似団体と比較すると低くなっている。職員数は早期勧奨退職制度の活用と新規採用の抑制により、平成１６年度の１１９人から平成２６年度に９６人と２３人の人員削減を実施している。現在は、退職者の補充を中心に実施し、９８人となっている。引き続き事務事業に影響が出ないよう配慮しつつ、適正な定員管理をする必要があるが、人員の削減は限界を迎えているため、今後は、個々の能力を高めることを行いつつ、適正な人員数を検討する必要がある。

実質公債費比率の分析欄

年度対比同ポイントで、類似団体と比較すると高くなっている。本町では、過去において、借入額が少額であっても、交付税措置がある地方債については借入を行ってきたため、公債費率が高くなっている。今後は、施設修繕、防災対策等で起債を予定しており、公債費率の上昇が避けられない状況である。今後は、地方債発行においては、将来負担等を考慮し、内容、実施時期等をよく検討して抑制に努め、公債費負担の上昇抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度同様将来負担率は０で、類似団体と比較すると低くなっている。将来負担額（一般会計町債残高、下水道整備事業など公営企業債等への一般会計繰入見込額）が減額し、充当可能財源が微減で収まっているため比率が引き続き０となった。今後は、公共施設の修繕・改修等が増えるため、基金（財政調整基金）からの繰入を予定しており、将来負担比率の増加が見込まれている。このため、公共施設等総合管理計画を元に、施設の統廃合の検討、長寿命化、平準化等を図り、将来世代への負担のバランスに配慮しながら健全財政を維持する必要がある。

人件費の分析欄

前年度対比１．９ポイントのプラスで、類似団体と比較すると若干高くなっている。行政改革の一環から早期勧奨退職を勧めるとともに、新規採用を抑制することにより人件費の削減に努めてきた。しかし、人員の削減は限界を迎えているため、今後は、個々の能力を高めることにより、効率的な行政運営を行う必要がある。

物件費の分析欄

前年度対比０．８ポイントのプラスで、類似団体と比較すると低くなっている。増加の要因は、情報セキュリティ対策経費の増やパソコンのリース料の増、各種委託料の増などによるものである。今後は、保守委託料などの内容を確認し、契約方法を長期継続契約に変更することにより、事務の軽減と費用の抑制に努める必要がある。しかし、現在自治体の業務をアウトソーシングする流れにあるため、比率は上昇する見込みである。

扶助費の分析欄

前年度対比０．４ポイントのプラスで、類似団体と比較すると高くなっている。少子化対策として、福祉医療助成対象者を中学校修了前まで拡大している事や児童福祉に係る経費の増加などによるものである。福祉医療助成対象者を高校卒業（１８歳）まで拡大を予定しており、今後も扶助費の比率は上昇する見込みである。

その他の分析欄

前年度対比０．６ポイントのプラスで、類似団体と比較すると高くなっている。主な要因は、下水道事業特別会計への繰出金の増によるものである。国民健康保険事業、介護保険事業などは高齢化が進むこととや医療技術の進歩による医療単価の増など、医療費の高止まり傾向が続くことや、下水道事業については公債費のピークが平成３２年～３３年頃になる見込みであり、繰出金が増加する見込みである。今後も同様の傾向が続くため、比率の上昇が見込まれる。

補助費等の分析欄

前年度対比１．１ポイントのマイナスで、類似団体と比較すると低くなっている。補助金等については、必要性・行政効果等を検証することにより抑制をしているが、一部事務組合への負担金が増加する傾向にあり、特に施設の更新時期を迎えた一部事務組合では多額の費用を要するため、今後は比率の上昇が見込まれる。

公債費の分析欄

前年度対比０．２ポイントのマイナスで、類似団体と比較すると低くなっている。今年度は、地方債の発行を抑えた行政運営を実施し、地方債の償還が進んだため若干のマイナスとなったが、今後は、災害対策、公共施設の修繕・改修等に多額の経費を必要とするため、既発行分に新規発行分をあわせると、今後は比率が上昇する見込みである。

公債費以外の分析欄

前年度対比２．６ポイントのプラスで、類似団体と比較すると高くなっている。扶助費・繰出金が高くなっているため、トータルも高くなっている。今後も同様の傾向であるため、比率の上昇が見込まれる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度の有形固定資産減価償却率は６５．２％であり、類似団体内平均値の５５．８％より高くなっているが、公共施設等総合管理計画を元に、施設の統廃合の検討、長寿命化、平準化等を図ることにより、施設の適切な維持管理に努めていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成27年度の将来負担比率は0であり、今後も将来世代への負担のバランスに配慮しながら健全財政を維持する必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体内平均値に比べて、実質公債費比率は高い水準にあるが、将来負担比率は低い水準にある。今後は、地方債発行においては、将来負担等を考慮し、内容、実施時期等をよく検討して抑制に努め、公債費負担の上昇抑制に努める。