川辺町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,700人9,800人9,900人10,000人10,100人10,200人10,300人10,400人10,500人10,600人10,700人10,800人10,900人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

41.6%55.8%0050010001500200025003000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度対+0.2ポイントで、類似団体平均と比べ+0.2ポイントである。今後は、町税等の徴収強化や歳出削減を実施し、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:16/56
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.62当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度対比2.4ポイントのプラスで、類似団体と比較すると若干高くなっている。交付税算定に誤りがあり、平成29年に精算される予定であり、その額を考慮すると前年とほぼ同比率である。公共施設等の修繕に係る経費や扶助費など、経常的経費の増加が見込まれており、比率が上昇する見込みである。今後は、第5次行政改革大綱に沿った行政改革の継続に加え、公共施設等総合管理計画を元に、施設の統廃合の検討、長寿命化、平準化等を図ることにより、健全な財政運営が必要である。

類似団体内順位:35/56
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202274%76%78%80%82%84%86%88%90%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度対比10,667円のプラスで、類似団体と比較すると低くなっている。人件費においては職員数の抑制により、物件費においては契約手法の見直しなどにより抑制に努めている。物件費については、ふるさと納税の費用等の増が主な増加要因である。決算額が類似団体と比べ低い要因は、ゴミ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることなどによるものである。一部事務組合の人件費・物件費に充てる負担金(補助費等)を考えると、実質的にはさらに増加する。今後は、事務処理に支障を及ぼさないよう配慮しつつ、引き続き職員数の抑制に努め、個々の職員の能力を高める必要がある。

類似団体内順位:14/56
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度対比0.6ポイントのプラスで、類似団体と比較すると低くなっている。本町の職員数の増加はないが、年齢構成の変化により、給与改定時に水準が上がったと思われる。今後は、事務処理に支障を及ぼさないよう配慮しつつ、引き続き職員数の抑制に努め、個々の職員の能力を高めることにより指数の増加を抑制する必要がある。

類似団体内順位:6/56
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022919293949596979899100101102103104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度対比0.17人のプラスで、類似団体と比較すると低くなっている。職員数は早期勧奨退職制度の活用と新規採用の抑制により、平成16年度の119人から平成26年度に96人と23人の人員削減を実施している。現在は、退職者の補充を中心に実施し、98人となっている。引き続き事務事業に影響が出ないよう配慮しつつ、適正な定員管理をする必要があるが、人員の削減は限界を迎えているため、今後は、個々の能力を高めることを行いつつ、適正な人員数を検討する必要がある。

類似団体内順位:15/56
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

年度対比同ポイントで、類似団体と比較すると高くなっている。本町では、過去において、借入額が少額であっても、交付税措置がある地方債については借入を行ってきたため、公債費率が高くなっている。今後は、施設修繕、防災対策等で起債を予定しており、公債費率の上昇が避けられない状況である。今後は、地方債発行においては、将来負担等を考慮し、内容、実施時期等をよく検討して抑制に努め、公債費負担の上昇抑制に努める。

類似団体内順位:39/56
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度同様将来負担率は0で、類似団体と比較すると低くなっている。将来負担額(一般会計町債残高、下水道整備事業など公営企業債等への一般会計繰入見込額)が減額し、充当可能財源が微減で収まっているため比率が引き続き0となった。今後は、公共施設の修繕・改修等が増えるため、基金(財政調整基金)からの繰入を予定しており、将来負担比率の増加が見込まれている。このため、公共施設等総合管理計画を元に、施設の統廃合の検討、長寿命化、平準化等を図り、将来世代への負担のバランスに配慮しながら健全財政を維持する必要がある。

類似団体内順位:1/56
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%10%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度対比1.9ポイントのプラスで、類似団体と比較すると若干高くなっている。行政改革の一環から早期勧奨退職を勧めるとともに、新規採用を抑制することにより人件費の削減に努めてきた。しかし、人員の削減は限界を迎えているため、今後は、個々の能力を高めることにより、効率的な行政運営を行う必要がある。

類似団体内順位:51/56
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221.5%22%22.5%23%23.5%24%24.5%25%25.5%26%26.5%27%27.5%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度対比0.8ポイントのプラスで、類似団体と比較すると低くなっている。増加の要因は、情報セキュリティ対策経費の増やパソコンのリース料の増、各種委託料の増などによるものである。今後は、保守委託料などの内容を確認し、契約方法を長期継続契約に変更することにより、事務の軽減と費用の抑制に努める必要がある。しかし、現在自治体の業務をアウトソーシングする流れにあるため、比率は上昇する見込みである。

類似団体内順位:18/56
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度対比0.4ポイントのプラスで、類似団体と比較すると高くなっている。少子化対策として、福祉医療助成対象者を中学校修了前まで拡大している事や児童福祉に係る経費の増加などによるものである。福祉医療助成対象者を高校卒業(18歳)まで拡大を予定しており、今後も扶助費の比率は上昇する見込みである。

類似団体内順位:44/56
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度対比0.6ポイントのプラスで、類似団体と比較すると高くなっている。主な要因は、下水道事業特別会計への繰出金の増によるものである。国民健康保険事業、介護保険事業などは高齢化が進むこととや医療技術の進歩による医療単価の増など、医療費の高止まり傾向が続くことや、下水道事業については公債費のピークが平成32年~33年頃になる見込みであり、繰出金が増加する見込みである。今後も同様の傾向が続くため、比率の上昇が見込まれる。

類似団体内順位:50/56
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度対比1.1ポイントのマイナスで、類似団体と比較すると低くなっている。補助金等については、必要性・行政効果等を検証することにより抑制をしているが、一部事務組合への負担金が増加する傾向にあり、特に施設の更新時期を迎えた一部事務組合では多額の費用を要するため、今後は比率の上昇が見込まれる。

類似団体内順位:13/56
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度対比0.2ポイントのマイナスで、類似団体と比較すると低くなっている。今年度は、地方債の発行を抑えた行政運営を実施し、地方債の償還が進んだため若干のマイナスとなったが、今後は、災害対策、公共施設の修繕・改修等に多額の経費を必要とするため、既発行分に新規発行分をあわせると、今後は比率が上昇する見込みである。

類似団体内順位:9/56
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度対比2.6ポイントのプラスで、類似団体と比較すると高くなっている。扶助費・繰出金が高くなっているため、トータルも高くなっている。今後も同様の傾向であるため、比率の上昇が見込まれる。

類似団体内順位:45/56
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・総務費が住民一人当たり97,259円となっており、前年度の62,962円から増加しているが、これはふるさと納税関連経費の増、情報セキュリティ対策費用の増、庁舎施設改修費の増などによるものである。次年度以降は、同水準で推移する見込みである。・民生費は、住民一人当たり133,946円となっている。前年度の119,815円から大きく増加しているが、児童発達支援施設の建設によるものであり、翌年度は本年度に比べ減少する見込みである。ただし、傾向としては全国的な傾向と同様扶助費の伸びが予想されるため、コストは年々増加する見込みである。・農林水産業費が住民一人当たり15,401円となっており、前年度の12,382円から増加しているが、これは岐阜県の森林環境税を活用した事業の実施によるものである。この事業はしばらく継続する予定であり、その間は同水準で推移する見込みである。今後は、国の森林環境税の動向を注視する必要がある。・商工費が住民一人当たり4,543円となっており、前年度の7,770円から減少しているが、これは地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用したプレミアム商品券の発行が無くなったものであり、次年度以降は、同水準で推移する見込みである。・教育費が住民一人当たり37,198円となっており、前年度の48,491円から減少しているが、これは前年と比べ地震対策工事等大規模改修が減ったことなどが要因である。大規模修繕は一段落したが、西小学校の建て替え等施設の更新が控えているため、今後は、費用の増加が見込まれる。このため、公共施設等総合管理計画と個別計画をもとに、計画的な更新、修繕を行い、長寿命化や施設の統廃合等の検討をする必要がある。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり435,759円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり79,601千円となっており、ここ数年微増で推移している。行政改革の一環から早期勧奨退職を勧めるとともに、新規採用を抑制することにより人件費の削減に努めてきたことから、類似団体平均と比べて低い水準にある。・普通建設事業費は住民一人当たり45,820千円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは、公共施設、インフラ等の更新や修繕を先送りしていることなどによるものであり、更新修繕のストックから見ると上昇する要因を持っているため、公共施設等総合管理計画、個別管理計画等により、長寿命化、統廃合等を推進することにより、事業費の抑制を図ることとしている。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10%0%10%20%30%40%50%60%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

【財政調整基金残高】前年比-24万4千円となり、基金残高は15億187万7千円となった。今後数年間は財政需要が拡大する見込みであり、財政調整基金の取り崩しを予定している。【実質収支額】2億5,274万9千円の黒字となった。比率については、標準財政規模比の3~5%が望ましいとされているが、昨年より若干減少したが、8%程度の数値となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

いずれの会計も、歳入確保と歳出削減により黒字となった。財政状況が大変厳しい折、この黒字額を翌年度事業に活用しているのが現状である。なお水道事業会計は公営企業会計として経理しているため、流動資産と流動負債の差引額を黒字額としている。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

【元利償還金】臨時財政対策債等は償還開始などから増加しているが、平成12の臨時経済対策事業債、平成15の旧地域総合整備事業債の償還が終了したため、トータルで減少した。【公営企業債の元利償還金に対する負担金等】下水道事業債の元利償還金の増額により増加した。【組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等】可茂衛生、可茂消防の償還金に対する負担金であり前年並みである。【債務負担行為に基づく支出額】公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出額である。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

【一般会計等に係る地方債現在高】起債の借入を抑制しているため減少した。【債務負担行為に基づく支出予定額】新規設定額を執行額が上回ったため減少した。【公営企業等繰入見込額】下水道事業において面整備が終了したため公営企業債の借入が少なくなった事により減少した。【組合等負担見込額】可茂衛生は増加し、可茂消防は減少し、トータルでは減少した。【充当可能基金】財政調整基金、環境整備基金等の一部取崩はあったが、町づくり基金の積立をしたため増加した。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,440百万円1,460百万円1,480百万円1,500百万円1,520百万円1,540百万円1,560百万円1,580百万円1,600百万円1,620百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265百万円70百万円75百万円80百万円85百万円90百万円95百万円100百万円105百万円110百万円115百万円120百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150%200%250%300%350%400%450%500%550%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

65.2%66.8%67.3%68.3%69.7%70.8%71.9%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、現在比率がない状況であり、類似団体と比較して良好な状況である。実質公債費率は、11.2ポイントで、類似団体と比較して、1.9ポイント高い値である。将来負担比率は、過去に出来る限り財政措置のない起債の発行を抑えていたことにより、比率が発生していない状況であるが、今後公共施設の大規模修繕等を控えており、ここ数年のうちに比率が発生する見込みである。実質公債比率は、過去に実施した下水道事業に係る費用が大きく、平成32~33年度をピークにして以降は徐々に下がっていく見込みである。今後も出来る限り財政措置のない起債の発行を控えることにより、健全な財政運営を行うことが必要である。

9%9.2%9.5%9.7%10.7%11.2%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%10%20%30%40%50%60%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

201520162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20152016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202116,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2015201620172018201920202021300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2015201620172018201920202021180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20152016201720182019202020213.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年4.2年4.3年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201520162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

201520162017201820192020202173%74%75%76%77%78%79%80%81%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20152016201720182019202020218%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201520162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201520162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2015201620172018201920202021-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

20152016201720182019202020213%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

北見市 階上町 一関市 奥州市 大槌町 大崎市 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 鶴岡市 酒田市 山辺町 中山町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 棚倉町 小野町 那須塩原市 茂木町 市貝町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 明和町 千代田町 深谷市 朝霞市 富士見市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 成田市 東庄町 聖籠町 田上町 阿賀町 朝日町 宝達志水町 南越前町 飯田市 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 安八町 川辺町 八百津町 多気町 竜王町 京丹波町 門真市 市川町 新温泉町 津山市 和気町 矢掛町 鏡野町 勝央町 美咲町 上板町 西条市 唐津市 波佐見町 八代市 美里町 錦町 鹿屋市 湧水町 浦添市 沖縄市 うるま市