経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は96.22%で、前年度比1.87ポイントの減になっています。これはブロア電源切り替えのための修繕工事費の影響によるものです。なお、この修繕工事はH30年度までの2か年で行う予定となっています。企業債残高対事業規模比率は130.73%で、前年度比19.66ポイントの減と順調に低下しています。また、一般会計が負担すべき繰入金により、類似団体平均244.85%や全国平均329.28%を下回っています。汚水処理原価は304.31円で、前年度比25.88円増加しました。これは、修繕費の増加によるもので、同様の理由により経費回率も前年比5.58円低下しました。不足分は一般会計からの繰入金で賄われています。施設利用率は48.18%で、類似団体平均61.79%や全国平均59.35%を下回っており、人口減少の影響を受けています。水洗化率は94.18%で、類似団体92.44%や全国平均76.98%を上回っていますが、下水道の役割について一層のPRを行い、引き続き、接続の推進を図っていきます。
老朽化の状況について
市で管理している合併処理浄化槽は、平成29年度末で942基あります。今後、耐用年数の到来を見据え、計画的な更新が必要となります。
全体総括
継続する人口減少や市民意識の変化による節水型社会への移行により使用料収入が減少するなど、下水道事業を取り巻く環境は極めて厳しいものとなっています。引き続き快適な生活環境の確保や公共用水域の水質保全に資するため、適正な維持管理に努めるとともに、今後到来する施設の大量更新期に備え、施設・設備の重要度や老朽化度合等に重点を置きながら、財政バランスの取れた効率的・効果的な更新計画の策定に取り組みます。