麻績村

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２４年度末４０．８１％）に加え、村内に中心産業がないことなどにより、財政基盤が弱く類似団体内平均よりもやや下回り、全国及び県平均を大きく下回っている。人件費の抑制、指定管理者制度の活用等による歳出の徹底的な見直しと、平成１７年に策定した「麻績村自立計画」等により、活力ある村づくりを展開しつつ行政の効率化、住民との協働により財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度から０．５上がっているが、類似団体の平均と比べると１．０下回っている。公債費は償還のピークが過ぎ減少傾向にあり、維持補修費が前年を下回ったが、臨時職員賃金や委託料、光熱水費の増加により物件費が２．２％増、扶助費も増加傾向にある。今後も事務事業の見直し等により、義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年よりも１０，９３８円増加している。ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、類似団体内平均を下回っているが一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金等の費用を計上した場合、人口１人当たりの費用は増加する。今後これらも含めた経費についても抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度からの東日本大震災による国家公務員の給与減額支給臨時措置の影響により１００を上回り、独自の人件費削減等を実施していることから、国同様の措置を実施しなかったため、類似団体内平均と比較しても１．６ポイント上回っている。国家公務員の給与減額支給臨時措置が終了すれば、１００以下となるが、今後も給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っているが、定員適正化計画に基づき、引き続き組織・機構の簡素合理化、事務分担を見直し効率化を図っていくともに住民サービスに影響がないよう調整を図る。

実質公債費比率の分析欄

前年度比率から２．１下回り、類似団体平均を０．３％下回った。一般会計、水道事業特別会計、下水道事業特別会計の起債償還のピークが過ぎ今後は減少する見込みであるが、計画的な起債借入、充当可能基金の積立により健全化を図る。

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額及び、退職手当負担見込額の減少等と充当可能基金の増額により、前年度比率から１４．６下回り、類似団体内平均同様に数値が出なくなった。計画的な起債借入、充当可能基金の積立によりさらに健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は過去５年間において、類似団体内平均と比較すると２．４～４．４ポイント低い水準に推移している。定員適正化計画に基づき、引き続き組織・機構の簡素合理化、事務分担を見直し効率化を図っていくともに住民サービスに影響がないよう調整を図る。

物件費の分析欄

類似団体内平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は、０．３上回っており、観光事業の指定管理導入で経費削減が進んだものの、臨時職員賃金や委託料、光熱水費の増加により、前年度と比べて２．２上回った。引き続き物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体とほぼ同水準となっているが、近年、障害者に対する扶助費が増加傾向にあり、今後も増加していく見込みである。

その他の分析欄

類似団体内の平均を上回っているのは、公営企業への繰出金が主な要因となっている。平成２２年度の比率から５．１上がったのは、観光事業を直営化したことによる繰出金の増と、維持補修費の増が要因となっている。平成２４年度からは観光事業で新たな指定管理先を選定し、２．４ポイント前年を上回った。上下水道事業における施設の維持管理、起債償還経費等の経費が大きな負担となっているため料金改定等により、普通会計への負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、人件費は軽減されるものの、多額な組合への負担金に影響を受けやく、平成２０年度までは補助費等に係る経常収支比率が類似団体内平均を上回っていたが、平成２１年度以降は一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金が減少し、類似団体とほぼ同水準となっている。今後も継続的な補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前年度の比率から０．７上がっている。償還のピークが過ぎ今後も低下する見込み。類似団体内平均と比較して過去５年間で４．４～７．０ポイント低い水準に推移している。計画的な事業実施、起債借入に努める。

公債費以外の分析欄

前年度の比率から１．２上回った。類似団体内の平均と比べ３．４上回っている。人件費、物件費、補助費等は類似団体内の平均を下回っているが、公営企業会計等への繰出金の負担が大きくなっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析