長野県 >>> 軽井沢町
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当町の財政力指数は類似団体を大きく上回ってはいるが、これは普通交付税の算定による数値であり、基準財政収入額は１万６千戸を超える別荘等の固定資産税等を含んで算定され、基準財政需要額は１万８９９４人の国勢調査人口で算定された数値によるものである。実際には保健休養地として、別荘所有者・常住者及び観光客等を対象とした各種事業を実施していることから、財政力指数の数字とは逆に厳しい財政状況である。
歳入において、令和元年度の財政力指数が１．６を超えたことで、令和２年度における歳入として大規模償却資産の課税権が県となり歳入が減少し、歳出においても、人件費が地方公務員制度の改正による会計年度任用職員の導入により前年対比で約４億６，２８９万円増加した結果、経常収支比率が増加した。公債費は、地方債の発行抑制を行い新規借入が減少しているが、中学校建設に伴う起債の償還が始まり、また、今後は新庁舎建設による新規起債の借入を控えているため今後は増加傾向となる。災害や突発的な事象等による行政需要に応えるため、事務の効率化を図り、経常収支比率の維持に取り組んでいく。
類似団体を上回っているのは、保健休養地として年間８６０万人の観光客や別荘滞在者に対する行政需要を基因とする部分が大きいと言える。人件費は会計年度任用職員制度の導入により上昇し、物件費についても、各公共施設における個別施設計画や長寿命化計画の策定、新型コロナウイルス感染症流行に伴う経済対策として、地方創生臨時交付金を活用した商品券の発行事業等を行ったが、少額の交付金等では賄いきれず多額の一般財源による支出が生じたことから増加となった。
保健休養地としての特殊事情により、夏期の滞在人口が冬期の滞在人口と比較して数倍にもなることから、年間を通して行政需要に対応する必要があり、類似団体を上回っている。退職補充については、業務委託や臨時的な任用により技能職員を抑制してきたが、今後、少子高齢化へ向けた子育て・介護の環境整備のための人員配置による増加、会計年度任用職員制度により更なる職員数の増加が見込まれる。
過去からの起債抑制策と、比率算定上の充当可能財源である標準税収入額が大きいため、類似団体平均を下回っている。しかし、昨年度と比較し標準税収入額等が昨年度より約１３億７，２００万円減少したことで比率が０．３％上昇した。今後も住民ニーズを的確に把握した事業の実施により、起債借入を抑制しつつ健全な財政運営に努める。
過去からの起債抑制により、財政健全化比率の算定に基づく数値は充当可能財源等が将来負担額を上回っているものの、ここ数年の大型事業に係る新規借入により地方債現在高は増加傾向にあり、財政調整基金の取り崩しも増加し、基金残高が減少している。今後は財源確保の観点からも確実な事業計画を立てたうえで、実施事業の検討を行い、世代間の負担公平等を考慮しつつ起債発行の抑制を図る。
類似団体平均と比較して下回っているのは、定数管理による退職補充・技術職員の採用抑制、業務の民間委託化による人件費から物件費へのシフト等による効果である。しかし、会計年度任用職員制度への移行に伴い、臨時職員の賃金が見直され、人件費として大幅に上昇したことから、平均を下回ってはいるものの対前年比率が６．４％上昇した。
類似団体平均を上回っているのは、各公共施設における個別施設計画や長寿命化計画の策定、ＯＡ機器や制度改正に伴うシステム仕様の更新などが起因している。また、令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策事業が本格化した時期でもあり、多額の財政支出が原因で対前年比が増加したと考えられる。
類似団体平均と比較しても下回ってはいるが、今後も少子高齢化が進む中、高齢者福祉や障がい者福祉に係る経費の増加が見込まれる。保健福祉施設である木もれ陽の里や風越公園運動施設を活用した健康増進・予防施策を推進し、扶助費の抑制に努める。
その他の内訳としては、主に繰出金である。特に公共下水道事業及び病院事業への繰出金は他市町村と比較しても多額であり、独立採算制の原則のもと、経費の負担区分を明確にするとともに、事業の健全経営に努めることにより、費用の抑制を図っていく。また、国民健康保険事業会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金も増加傾向にあるが、計画的な保険料改定予定により一般会計の負担抑制が期待される。
類似団体平均をやや下回っているが、新型コロナウイルス感染症対策事業として町独自に行った全世帯への臨時給付金事業や、町内事業者への持続化給付金事業が増加となった主な要因である。今後も、未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症対策事業を行いつつ、補助金・負担金については妥当性や今後の方向性について十分検討のうえ抑制を図っていきたい。
過去からの起債抑制策により、類似団体を大きく下回ってはいるが、数年来続いてきた大型事業に係る財源確保のための新規起債借入が続いたため、地方債現在高は増加し、その償還額も多額となっている。今後は、世代間の負担公平等にも配慮しながら、実施事業の検討を行い、起債発行を抑制することにより、引き続き財政の健全化に努める。
補助費、物件費については、新型コロナウイルス感染症対策事業を行ったことによる上昇が一番の要因であり、人件費は制度改正によるものである。当然ながら全国どの自治体にも共通することだが、新型コロナウイルスが収束すれば人件費以外は一定の水準まで戻ることが考えられる。また、災害等の未曽有の有事に対応するため財政調整基金への計画的な積立を行いつつ、徹底した財政改革を行い、財政健全化に努める。
（増減理由）令和２年度末の基金残高は、約８０億１千万円となっており、前年度から約２億２千万円の減額となっている。近年続いてきた大型公共施設建設事業が終了し、財政調整基金残高も大型事業前と比較すると減少しているが、計画的に積立を行うことでここ数年は増加傾向にあったが、令和２年度より新型コロナウイルス感染症対策事業が本格化したことで、突発的な財政支出に対応するため、取崩しが多くなったことで、減少傾向に転じることとなった。今後も公共施設長寿命化計画に基づく公共施設の維持管理・老朽化対策また、庁舎改築にも財源を必要とする見込みである。また、近年異常気象による大規模災害が各地で発生し、突発的な災害に緊急対応するための財政調整基金の重要性が増しており、今後も計画的に積立を行っていく。（今後の方針）町税等の減収など不測の事態への対応に備え、また、地方債残高とのバランスも考慮しつつ基金積立に努め、実質単年度収支の改善に努める。
（増減理由）令和２年度末の基金残高は、約４８億９千万円となっており、前年度から約２億５千万円の減額となった。主な理由として、災害は無かったものの、令和２年度より本格化した新型コロナウイルス感染症対策事業に対応するため例年より取崩額が多かったことにより減少となった。（今後の方針）収束が見えない新型コロナウイルス感染症対策、自然災害等の突発的な財政支出に対応するため、計画的に積立ていく。また、数年後に庁舎建て替えの工事を控えており、庁舎関係の基金積み立ても計画的に行わなければならないため、効率的な事業の執行に努め、財政調整基金へも安定的に積立を行えるようにすることとしたい。
（増減理由）令和元年度末から１００万円増加となった。主な理由は運用益によるものである。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えつつ、地方債の償還計画に合わせ、計画的に積み立てを行っていく。
（基金の使途）・庁舎改築周辺整備事業・下水道建設工事・さわやか軽井沢ふるさと基金（ふるさと納税）・芸術・文化振興基金・町民福祉施設・義務教育管理振興基金・農業振興基金・森林環境整備基金（増減理由）下水道建設工事基金は、令和元年度から約３億円の減少となったが、主な理由は下水道管路工事の事業実施に伴う繰出しによるものである。町民福祉施設建設基金は、令和元年度から１億円の増加となったが、庁舎改築周辺整備に伴う複合型の福祉施設建設を見据えての積立による増である。（今後の方針）あくまでも使用目的が定められた性質の基金であるため、基金取り崩しに関しても適正事業の精査が求められる。特に庁舎改築周辺整備事業については新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり毎年３億円程度の計画的な積立てが行えない見通しとなったため、今後については新型コロナウイルス感染症の動向を注視ししつつ、積立てを行っていく。下水道建設工事基金についても令和６年度まで下水道事業が計画されているため、計画的な積立を行っていく。
全体的には施設の更新整備を随時行っているため、全国及び長野県平均に比べると償却率が低い。今後、役場庁舎改築や、役場併設の複合施設建設が行われるため、更に減価償却率が低下する見込みとなっている。
当町は県内で唯一の不交付団体であり、他の自治体とは異なり交付税の措置が実質的に無いため、定期的に基金への積立も行えていることから、債務を充当可能財源等が上回っているため他の類似団体と比べて低くなっている。しかし、庁舎改築費用や複合施設建設費等が計画されているため、今後は新規の起債の借入が増える見込みであり、債務償還比率は上昇することが予想される。
将来の負担額を充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は算出されず良好な状態にあると言える。有形固定資産減価償却率は、定期的な改修工事等を行い、類似団体内平均値も記載のとおり増加傾向となっている。今後は役場庁舎改築や、役場併設の複合施設建設に伴い、減価償却率は低下する見込みであるが、地方債残高が増加し、将来負担比率は上昇することが想定される。
将来の負担額を充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は算出されず良好な状態にあると言える。実質公債費比率の上昇については、軽井沢病院電子カルテ入替事業に伴う起債の償還に充てるための公営企業繰出金が増加したためである。今後は役場庁舎改築や、役場併設の複合施設建設による地方債残高が増加し、元利償還額が増加するため実質公債費比率及び将来負担比率は上昇することが想定される。
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