福井市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率及び⑤料金回収率は、それぞれ１００％未満となっている。そのため、大部分を一般会計繰入金に依存している状況であり、使用料収入の確保が必要である。しかし、簡易水道地域は人口が少なく採算性に乏しいこともあり、水道料金収入だけで経営を行うことは極めて困難である。よって、簡易水道事業として必要な一般会計繰入金と適正な水道料金の確保の両立が求められている。④企業債残高対給水収益比率は類似団体を上回っている。当市は現在、未普及解消及び事業効率化のため統合事業を進めており、既に整備が完了している団体よりも高い傾向にある。平成２７年度に上宇坂第二地区簡易水道建設事業が完了となり、２地区の未普及地域が解消されるものの、他にも未普及地域は存在しているため、今後も同様の水準で推移していくと考えられる。⑥給水原価については、統合事業の元金償還が開始されたとももに、人口減少や節水型機器により有収水量が減少傾向にあるため、上昇傾向にある。⑦施設利用率については、類似団体に比べて低く、施設能力に余裕があり、需要の変動に対応できる状況となっている。⑧有収率については、定期的な点検業務を行っており、また、漏水調査や修繕を行っているため、類似団体よりも高い傾向にあると考えられる。

老朽化の状況について

当市の簡易水道施設は、各施設の建設年度が違っており、古いものでは昭和２３年度から事業を開始しているため、施設によっては老朽化が著しい状況である。したがって、耐用年数を大幅に経過している老朽施設が存在しているが、地方公営企業法を適用していないため、固定資産台帳が整備されておらず、資産状況が把握できていないことが現状である。現在は、点検において老朽化が激しい施設から随時更新しているが、今後は、固定資産台帳を整備し、資産の把握に努めるとともに、調査した資産状況を元に老朽化した施設の更新や長寿命化を図っていく。

全体総括

当市の簡易水道事業は、平成２３年１０月から美山地区の水道料金を上水道料金と統一し、水道料金の確保に努めているが、未普及地域の解消や施設の効率化のための統合事業を進めているため、給水原価や企業債残高対給水収益比率といった指標が類似団体よりも高い傾向にある。このことから、事業を進める際には、過疎債などのより有利な財源の確保に努めている。今後も、福祉の向上と公衆衛生の確保の観点から、安全で安定的な飲料水を提供できるよう、老朽化した施設の更新や統合整備を進めていく。また、人口減少社会の到来を踏まえた長寿命化対策やダウンサイジングを行い、イニシャルコスト及びランニングコストの縮減を図っていく。なお、普及率が１．８７％となっているが、簡易水道区域のみで算出すると８７．０％である。