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財政力指数は０．３８と類似団体平均を下回り、低迷が続いている。人口減少と高齢化による個人住民税の減や償却資産の減による法人税の減収が影響していると考えられる。引き続き税の徴収強化を図るとともに、移住定住、企業誘致に積極的に取り組み、財政基盤の強化に努める。
平成２８年度より類似団体平均を上回り、平成３０年度については９４．９％と県内で最も高い比率となった。人件費、補助費等、公債費の増が要因と考えており、特に公債費については大型公共施設の建設が相次ぎ、地方債の新規発行額が増えたことによるものであり、財政の硬直化が懸念される。令和元年度以降は公共施設等の建設が一旦終了することから、地方債の発行額も逓減していく予定であるが、常に財政シミュレーションを行いながら、事務事業の優先度を厳しく見極めつつ、今後も健全財政を維持していきたい。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、人件費が影響していると分析している。人件費については、職員給の増に加え、移住定住対策の推進により地域おこし協力隊を増員していることが要因として考えられる。また維持補修費も類似団体平均を上回っており、各自治振興会の活動拠点となる地域振興施設の老朽化に伴い、修繕費が嵩んだことが原因である。公共施設のあり方や公共施設等総合管理計画に基づく施設の計画的な維持補修、定員管理の徹底等、コストの低減を図っていかなければならない。
ラスパイレス指数は９５．１を示し、類似団体平均を下回っているが、年々上昇傾向にある。理由としては、給料表を引き上げたこと及び経験年数が長い職員が比較的多いことが考えられる。定員管理の徹底とともに、今後も適正な給与体系に努めていく。
人口１，０００人当たりの職員数は１３．３４人であり、類似団体平均を上回っているが、施設管理や窓口業務に臨時職員の配置や一部業務の民間委託を行っており、今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は類似団体平均を上回り、上昇傾向にある。この後も武道館建設事業、屋内グラウンド建設事業などの施設整備事業に伴う起債償還が始まることから、公債費は令和７年度頃をピークに上昇し、その後下降していくものと推測している。引き続き新発債の発行額の抑制に努め、起債をする場合は交付税措置のある有利な起債を選択するとともに、償還額の平準化を図り、実質公債費比率の急激な上昇を防ぐ。
平成２９年以前では示されなかった将来負担比率が平成３０年度に数値として表れた。大型公共施設整備が相次ぎ、地方債の現在高が増加していることが要因である。令和元年度は、武道館建設事業や屋内グラウンド建設事業の償還が始まるため、さらに公債費が増えるとともに、財政調整基金や減債基金などの充当可能財源も減少していくため、将来負担比率は令和２年度頃をピークに上昇し、令和４年度頃まで数値が表れると見込んでいる。財政シミュレーションを随時行いながら、後世への負担を少しでも軽減するよう、事業実施の適正化を図り、引き続き財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、平成３０年度において２２．４％を示し、類似団体平均を若干上回っている状況である。職員給の増に加え、地域おこし協力隊の増員が要因と考えられる。ラスパイレス指数、人件費ともに類似団体の平均を下回っているが、上昇傾向にあるため、引き続き給与の適正化を図るとともに、事務事業の見直しなどにより、組織の合理化・効率化に努め、人件費の逓減を図っていく。
物件費については横ばいで推移しており、類似団体平均とほぼ同水準を示している。物件費には各施設の指定管理料が含まれているが、年々増えている状況であり、今後指定管理の見直し・検討が必要と考えている。現行の水準を維持していくよう、効率的な財政運営に努める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。扶助費に充当した一般財源のうち保育所扶助費が約５割を占めていることを考えると、少子化による影響により、今後扶助費の経常収支比率は逓減していくものと予想される。今後も適正な水準の維持に努める。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均値と同水準である。繰出金の経常収支経費に充当した一般財源を見ると、前年度比２．３％の増であり、新川地域介護保険組合や下水道事業への繰出金の増によるものである。今後も基準外繰出が発生しないように受益者負担の適正化に努めつつ、効率的な運営を行っていく。維持補修費は、除排雪経費の減により前年度比－２０．５％となったが、施設の老朽化も見受けられるため、個別修繕計画に基づき修繕費の平準化を図りながら老朽化対策に取り組んでいく。
補助費等に係るものは類似団体平均を上回っており、平成２９年度からスタートしたおうちで子育て応援事業や有害鳥獣対策としての電気柵設置に対する補助等が数値を上昇させている主な要因と考えられる。令和元年度には富山大学附属病院との寄附講座開設による医療体制をスタートすることもあり、補助費等の数値が上昇すると推測している。各種団体等への補助金についても、各団体の決算状況や補助金の効果等を見極め、適正な補助制度のあり方を検討していく。
近年大型公共施設の整備が続き、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大きく上回っている。この後も過疎債や臨時財政対策債などの償還により公債費の占める割合が増える見込みであることから、実質公債費比率も令和７年度をピークに上昇していくと推測している。引き続き交付税措置のある有利な起債を選択するとともに、新規発行額の抑制に努めていく。また、低利への借換えや繰上償還も検討し、将来負担の軽減を図る。
公債費を除いた経常収支比率は類似団体平均と比較してほぼ同水準を示しており、公債費が経常収支比率を上昇させているポイントであることがわかる。財政の硬直化を招かないように計画的な財政運営に努めていく。
（増減理由）基金全体としては、前年度比－５８６百万円、９．１％の減となった。町財政としては自主財源に乏しく、依存財源に頼った財政運営となっており、基金を活用することにより財源不足を補っていることが全体的な基金残高の減要因となっている。取崩しの多くは財政調整基金であり、大型施設整備事業の実施が集中し、その経費並びにそれに係る地方債借入れ分の元金償還が開始されたことによって一般財源の充当額を年々増加させる要因となっている。平成３０年度は基金の再編を行い、現在直面している、または将来的に想定される町の課題に対応できるよう、公共施設の計画的な維持管理のための「公共施設等整備基金」や地方創生の推進に資する事業のため「未来創生推進基金」など新たな目的基金の創設や既存基金の統廃合やを行い、財政調整基金の一部を移管した。（今後の方針）近年大型施設等整備事業が集中したことによる地方債発行額の増により、実質公債費比率が上昇傾向となっている。起債の抑制を図りながらも、ある程度の事業を実施していく上で今後も基金については有効に活用していく。また近年の地方債発行額の増により、後年度の償還額の負担が大きくなることが予想されるので、一定程度の基金積立を維持し、町の将来を見据えた財政運営・管理を実施していきたい。特定目的基金については、基金の再編を行ったことで、より有効に活用できるものになったと考える。地方創生の推進に資する事業や近年増加傾向にある公共施設等の改修及び修繕や人口減対策など、町の安定財源として必要な事業に活用していきたい。
（増減理由）例年一般会計の歳出に対する歳入の財源不足を補うものとして繰り入れている。平成３０年度の基金残高の減要因としては、大型施設整備等のハード事業への繰入れに加え、基金の再編のため新設基金へ一部移管したことが主な要因である。（今後の方針）引き続き、町財政の調整を図り、年度間の歳入不足に対応するために活用する。なお、過去の取崩額の推移や決算状況等を踏まえ、基金残高の目標額を定め、過度な積立てにならないように管理・運営を行っていく。また、災害等の緊急的に要する経費に対しても充当することとする。
（増減理由）図書館整備事業、五差路周辺複合施設整備事業、消防新庁舎整備事業などの借入分の償還を行っており、全体的に元利償還額が増加している。その増加傾向にある元利償還に対する繰入金として減債基金を取り崩して充当しているが、残高の下限を定め剰余金の積み立てを行っており、平成３０年度は対前年度比－４７百万円、２．８％の減に留まった。（今後の方針）将来の財政の健全な運営に資していくため、財政調整基金と同様に過度な積立てにならないよう町債償還に必要な財源を確保していく。武道館、屋内グラウンド等の大型施設整備事業が集中し、借入額も増加している。それらの定期償還が令和元年度から開始することを見据え、今後の基金残高の管理を行っていく。
（基金の使途）・未来創生推進基金…地域の活性化その他の地方創生の推進に資する事業、町民が生涯健康で活躍できるまちづくりに資する事業に充当・公共施設整備等基金…公共施設の計画的な整備のための事業に充当・企業立地促進基金…用地造成、補助金、貸付金等の産業の振興及び雇用の拡大につなげる企業立地奨励事業に充当・漁業振興基金…漁獲向上支援事業や栽培漁業振興事業等の補助金を交付する事業に充当・松倉子ども基金…町の児童福祉の充実を図り、児童の健全と成長に資する事業に充当（増減理由）・未来創生推進基金…新設基金のため皆増・公共施設整備等基金…新設基金のため皆増・企業立地促進基金…草野工業団地整備に係る工事費に充当したことによる減・漁業振興基金…新規漁業者支援事業、漁業施設等整備事業に充当したことによる減・松倉子ども基金…新設基金のため皆増（今後の方針）・未来創生推進基金…医療体制推進のための寄附講座や学校給食費無償化事業等へ充当を予定・公共施設整備等基金…公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の改修及び除却等の事業への充当を予定・企業立地促進基金…引き続き、企業誘致等の企業立地奨励事業への充当を予定・漁業振興基金…引き続き、新規漁業者や漁業施設等の整備に資する補助事業への充当を予定・松倉子ども基金…図書館の児童書充実を図る事業への充当を予定
類似団体と比較し有形固定資産減価償却率が低い。公共施設の更新等により比較的新しい施設が多いことが要因と考えられる。一方、老朽化が進んでいる施設もあることから、今後維持修繕費が増嵩が懸念される。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の計画的な維持管理に努めていく必要がある。
類似団体平均よりも数値が高く、また平成２９と比べても上昇傾向にある。平成２２に過疎地域に指定されて以来、過疎債の発行により地方債残高が増加していることに加え、充当可能基金が減っていることが要因である。平成３０年度には大型事業が終了し、新規の起債の抑制に努めることで、地方債残高は逓減していき、債務償還比率も低くなると見込んでいる。
将来負担比率は類似団体内平均値よりも高い水準にあるものの、有形固定資産減価償却率においては比較的新しい施設が多いため、類似団体内平均値よりも低い位置にある。地方債の残高はがしばらく高額で推移すると見込んでいるが、次年度は起債の抑制に努めたことにより地方債の現在高が減少し、グラフは右肩下がりになるものと思われる。
H28年度まで実質公債費比率並びに将来負担比率は類似団体内の平均値を下回っていたが、武道館建設、屋内グラウンド建設、舟川桜並木整備、ヒスイ海岸周辺整備などの大型事業が集中したことで地方債の残高が増え、類似団体との差がグラフ上で顕著の表れている。地方債の償還が令和5年度にピークとなることから、実質公債費比率は令和７年度に最も高くなると見込んでいる。財政シミュレーションを重ねながら、できるだけ将来への負担が少なくなるよう、公債費の適正化に取り組んでいく。
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