朝日町

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．３３で類似団体の平均を下回っている状況にある。これは人口減少と高齢化による個人町民税の減や企業数が少ないことなどが影響している。今後も、引き続き徴収の強化に努めつつ、定住促進や企業立地を一層推進し、財政基盤の強化を図る

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は８２．１％で類似団体の平均を下回り良好であるが、今後は扶助費や公債費の増加が見込まれることから、事務事業の見直しの徹底により現行の水準を維持していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１４５千円で類似団体の平均からは低い水準であるが、今後も定員管理の徹底、指定管理者制度の活用等により現行の水準を維持していく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９２．４で類似団体の平均を下回っている。今後とも適正な給与体系に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数は１２．１３人で類似団体の平均より多くなっている。従来から施設管理の臨時職員の配置や窓口業務の臨時職員化、退職者の不補充などにより職員数の削減を行っているが今後とも定員管理の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は８．６％で類似団体の平均を下回っているものの、公営企業会計への繰出金や過疎対策事業債の償還が始まっており、地方債の新規発行の抑制や繰上償還の活用等により適正な水準を維持していく。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金や減債基金などの充当可能財源等が将来負担額を上回っている。過疎対策事業債など、従来から交付税措置がある有利な起債の発行に取り組んできたが、今後も健全な財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体の平均を下回っているが、人口１，０００人当たりの職員数が類似団体と比較して多いため、人件費に係る経常収支比率を押し上げている。引き続き給与の適正化を図るとともに、事務事業の見直しなどにより組織の合理化に努め、人件費の逓減を図っていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体の平均を上回っている。平成２６年度は、一時的に委託業務や備品購入が増加した事によるものであり、今後も業務の民間委託など、効率的な財政運営を行い現行の水準を維持していく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っているが、今後は少子高齢化による自然増により増嵩が予想されるが、早期対応や予防の推進により抑制に努め、適正な水準を維持していく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、主に繰出金と維持補修費であるが、類似団体と比較して高い水準となっている。これは下水道事業会計への繰出金が影響している。今後も事業の進捗により繰出金は増加するが、基準外繰出が発生しないように受益者負担の適正化に努めつつ、効率的な運営を行っていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均とほぼ同水準である。これは奨励的補助金や団体補助金を一律削減するなど随時見直しを行ってきたためであり、今後も現行の水準を維持していく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っている。これは既発債の償還のピークが平成２１年度だったためであるが、今後は、過疎債や臨時財政対策債の償還により公債費の占める割合が大きくなること見込まれる。引き続き、地方債の発行は交付税措置のある有利な起債を活用し、その新規発行額についても抑制に努めていく。また、低利への借換えや繰上償還も活用し将来負担の軽減を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率は類似団体の平均を下回っている。その要因は前述のとおりであるが、今後も財政の硬直化を招かないように計画的な財政運営に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析