田上町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,800人11,000人11,200人11,400人11,600人11,800人12,000人12,200人12,400人12,600人12,800人13,000人13,200人13,400人13,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.0%33.1%59.8%0500100015002000250030003500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

町内に中心となる産業がなく財政基盤が弱いため、類似団体平均を下回っている。町税等の一般財源の増収が期待できる状況でないため、実施事業の見直し等歳出の抑制に努める。

類似団体内順位：26/56
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.60.62当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

対前年度比１．１ポイント悪化となった。補助費等の支出増が要因である。類似団体平均と比べ低い水準ではあるが、今後、高齢化に伴い扶助費や介護保険特別会計操出金などの増加が見込まれることから、できる限り既存事業の見直しを進め経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：9/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202279％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して下回る状況が続いている。今後も職員適正化計画による職員数の管理に加え、事務の効率化などによりコストの縮小を図っていく。

類似団体内順位：9/56
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

県に準じた職員給与の支給を行っており、類似団体平均に比べ下回っている。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：7/56
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画を策定し、必要最低限の採用を行っており、類似団体平均を下回る状況である。今後も引き続き現在の水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位：18/56
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成４年度借入特定環境保全公共下水道事業債の償還が終了したことなどにより、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入額が９，０３１千円減となったこと等により実質公債比率が減少した。町民ニーズを的確に把握し、起債に頼らない財政運営に努める。

類似団体内順位：38/56
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和元年度は地域交流会館建設や防災行政無線の整備などにより地方債残高が増となったことや、道の駅建設等に伴ない充当可能基金が減少したことなどにより、将来負担比率が＋１１．７となった。令和２年度まで道の駅等の建設事業を行っているため、地方債の現在高がピークを迎え、同事業実施により充当可能基金の残高も減少することから将来負担比率が上昇する見込み。今後は実施事業の適正化を図り、将来負担比率の上昇を抑制していくよう努める。

類似団体内順位：40/56
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

職員適正化計画に基づき、必要最小限の人員で運営し県に準じた給与支給を行っており、類似団体平均と同程度の水準である。今後も引き続き現在の状況を維持できるよう努める。

類似団体内順位：20/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２９年度から新たに小中学校でパソコンのリースを開始したこと等により支出が増大したため、平成２８年度比で０．３ポイント増となったが、類似団体平均を下回る水準で推移している。令和元年度は前年度と同率であった。今後も引き続き抑制可能な歳出を検証し、経費の縮減を図っていく。

類似団体内順位：3/56
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

現在は類似団体の平均を下回っているが、障害者自立支援事業事業等の増により今後も増加が見込まれる。

類似団体内順位：30/56
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を上回る状況が続いている。その主な要因は下水道事業、集落排水事業特別会計への繰出金によるものである。

類似団体内順位：51/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も支出にあっては、実施内容や事業効果を検証し、必要な事業の見直しを行う等、適正な執行に努める。

類似団体内順位：15/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和元年度は、対前年度比で０．１ポイント減少した。次年度も庁舎や温泉施設の起債償還が終了するため減少していくが、現在建設中の防災行政無線の整備や道の駅建設等により起債の借入が増えていくことから、令和４年度頃から償還額が増加していくものと想定している。

類似団体内順位：24/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均並みの水準で推移している。概ね全ての項目で平均を下回っているが、他会計繰出金が他団体に比べ著しく大きく平均値を引き上げる要因となっている。

類似団体内順位：17/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出については、全般的に全国平均や新潟県平均を下回っている。目的別歳出において類似団体平均を上回ってるものについては、労働費では地方バス路線関係７，５０１千円を計上していることが要因と考えられる。商工費ではごまどう温泉浚渫工事１１，８８０千円を臨時的に実施したことが要因と考えられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別歳出については、全般的に全国平均や新潟県平均を下回っている。その中でも公債費は現状平均値以下ではあるが、地域交流会館建設や防災行政無線、道の駅建設等など整備を行っていることから地方債の残高が増がとなり令和４年度以降は公債費が増額となる見込み。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成３０年度は、まちづくり拠点整備事業、新田堀改修工事の支出が大幅に増えたこと、土地開発公社に補助金を交付したこと等により、財政調整基金を７２百万を取り崩すこととなった。令和元年度は、平成３０年度同様まちづくり拠点整備事業の整備により、財政調整基金２８７百万円を取り崩すこととなった。結果実質単年度収支がマイナスとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計訪問看護事業特別会計集落排水事業特別会計

分析欄

各会計全ての会計で黒字運営となっている。今後も引き続き黒字運営となるよう健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和元年度に平成４年度借入特定環境保全公共下水道事業債の償還が終了したことなどにより、公営企業の元利償還金に対する繰入金が９，０３１千円減となり償還額が減少した。

分析欄：減債基金

－

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地域交流会館建設や防災行政無線の整備などにより地方債残高が増となったことや、道の駅建設等に伴ない充当可能基金が減少したことなどにより、将来負担が増加した。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）地域交流会館建設や道の駅建設等などの整備を行っていることから財政調整基金を１８９百万円、生涯学習センター建設基金１００百万円の取り崩すこととなったため全体で２９７百万円の減となった。（今後の方針）まちづくり拠点整備事業などの大型事業が令和２年度で終了するため、この年度までは基金は減少するものと見込んでいる。令和３年度以降からは施設整備による経常経費の増加も見込まれるが、災害等の不測の事態に備え基金への積み立てができるよう努めていく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）地域交流会館建設や道の駅建設等などの整備を行っていることから財政調整基金を２８６百万円を取り崩したが、歳計剰余金処分により９３百万円積み立てたことにより結果１８９百万円の減となった。（今後の方針）まちづくり拠点整備事業などの大型事業が令和２年度で終了するため、この年度までは基金は減少するものと見込んでいる。令和３年度以降からは施設整備による経常経費の増加も見込まれるが、災害等の不測の事態に備え基金への積み立てができるよう努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金積立金利子の積み立てによる増。（今後の方針）令和４年度にまちづくり拠点整備事業や防災行政無線整備の償還が重なり公債費が増加するため、一定額の取り崩しを行っていく予定である。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022539百万円540百万円541百万円542百万円543百万円544百万円545百万円546百万円547百万円548百万円549百万円550百万円551百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）生涯学習センター建設基金：生涯学習センターの建設地域福祉基金：地域における保健福祉活動の推進子どもたけの子基金：次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つことができるまちづくりの推進スポーツ振興基金：スポーツの振興を図る観光施設整備基金：観光施設の整備（増減理由）地域福祉基金：老人憩いの家（心起園等）の施設修繕のため４百万円を取り崩した。生涯学習センター建設基金：交流会館等建設のため１００百万円を取り崩した。観光施設整備基金：観光施設の整備のため２百万円を取り崩した。子どもたけの子基金：子どもたちの教育・保育環境の整備のため４百万円を取り崩した。林業振興基金：今後の林業事業のため１百万円を積み立てた。（今後の方針）生涯学習センター建設基金：令和２年度で建設工事等に基金を充当し、年度末で基金を廃止する予定。観光施設整備基金：温泉の源泉井戸を定期的に浚渫する必要があることから、その費用に充当するため毎年、温泉の源泉使用料を積み立てていく予定。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

今年度は地域交流会館がオープンしたほか、町内３小中学校に空調設備を設置するなどしたことから０．３％減少したが、類似団体平均を上回る水準である。公共施設等総合管理計画に基づき予防保全型管理の推進等により延命化や適正管理を図るとともに利用頻度の低い施設や老朽化が進んだ施設は近隣の類似施設との集約、また異なる施設との複合化を検討していく。

類似団体内順位：36/47
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地域交流会館建設や学校空調設備設置、下水道事業における雨水調整池整備に伴う借入により地方債残高が増えたことにより将来負担額が大きく増加した。これにより類似団体平均を上回る水準となった。

類似団体内順位：27/56
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率について、近年上昇が続いていたが今年度、地域交流会館がオープンしたほか、町内の３小中学校に空調設備を設置するなどしたことから0.3％減少した。しかし、学校施設3校は昭和50年代に建設され築30年超となっているほか、築40年を超えた体育館が高い減価償却率となっており、今後も公共施設総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく。また、将来負担比率も類似団体平均を上回る水準であり、今年度整備した各種施設・設備のほか、道の駅や地域学習センターなどの大型事業に着手しており、更に増加していく見込みであり、地方債の発行を抑制する等上昇を抑える方策を講じる必要がある。

60.2％61.9％63.7％65.1％65.3％65.4％67％30％35％40％45％50％55％60％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については類似団体平均を上回る水準であり、道の駅や地域学習センター建設等の大型事業に伴う借入を行うことから今後さらに上昇が見込まれる。これに伴い、実質公債費比率についても上昇が見込まれることから、公債費の適正化に取り組む必要がある。

8.2％9.2％10.1％11.1％11.8％12.6％12.8％30％35％40％45％50％55％60％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

今年度新たに公民館機能を有した地域交流会館がオープンしたことから公民館における減価償却率が大きく減少した。このほかでは、道路・学校施設は類似団体と比較すると高くなっている一方、認定子ども園・橋りょうトンネルについては低くなっている。道路、学校施設については個別管理計画に基づき維持管理、修繕、長寿命化を図っていく。また、橋りょう・トンネルについても、定期的な点検を実施し個別計画に基づき適正な管理を実施していく。幼児園に関しては、平成２１年度に町内に５つあった保育所と児童館、幼稚園を統合し新たに建設した施設であることから低い数値となっている。維持管理に係る経費の増加に留意しつつ、子育て環境の整備に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

いずれの施設も類似団体平均を上回り、老朽化が進行している状況となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全型管理の推進等により施設の延命化や適正管理に取り組んでいく。老朽化が極めて進行している体育館は昭和４８年に建設された施設であり、適宜修繕を実施するとともに、利用状況等踏まえ今後の方針を検討する。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202123,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては資産総額で46百万円(0.2%)増加した。これは、まちづくり拠点整備事業において交流会館や地域学習センター、道の駅等の整備に係る資産の取得等による資産の増加が減価償却による資産の減少を上回ったことによる。一方で前述した事業における施設整備に伴う借入により129百万円(2.3%)負債が増加している。全体では、下水道事業特別会計において、雨水調整池や処理場設備の更新により資産が増加し、一般会計等と同様にこれらの整備に係る借入により負債も増加している。資産総額のうち有形固定資産の割合が85.9%(一般会計等)、87.0%(全体)と高く、維持管理費等に係る将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な維持管理に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては純行政コストが前年度比13百万円の減となっているが、H30年度は退職者が多く、そのため多額の退職手当繰入があった。令和元年度においては交流会館建設に伴う備品整備や維持管理経費が増加している。また、維持管理経費に関しては今後も継続するものであり、加えて道の駅や地域学習センター等の新規建設も控えていることから、適切な管理によりコスト圧縮に努める。全体会計における純行政コストの増加に関しては、H30年度は水道事業会計でみなし償却制度廃止に伴う移行処理により一時的に圧縮されたためであり、令和元年度は移行処理がないことから増加した。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202117,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等では財源4,096百万円が純行政コスト4,210百万円を下回り、本年度純資産が83百万円減少した。H28年度から4年続けて純資産の減少が続いており、財源に見合った支出となるよう事業の見直しや業務改善を行い行政コストの圧縮、財源確保に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支は407百万円であったが投資活動収支は地域交流会館整備等のため186百万円となっている。財務活動収支は地方債の発行が償還を上回ったことから67百万円となっており、本年度末資金残高は526百万円で前年度より288百万円増となった。令和2年度で建物関係の建設事業(まちづくり拠点整備事業)が終了することから財務活動収支はマイナスに転じる見込み。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率は令和元年度、新たに交流会館を整備したことにより0.3ポイント下降したが類似団体平均を上回っている。建設から年数を経過した建物が多いためであり、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担率は類似団体平均を下回っている。しかし、H28年度以降、純資産は減少が続き、地方債残高は施設整備に係る借入により増加が続いている状況である。地方債の借入においては、交付税措置のあるものを選択し将来負担が過大にならないよう対応しているが、引き続き健全な財政運営を図っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、前年度に比べ上昇している。令和元年度に交流会館が稼働し、今後も令和2年度には道の駅や地域学習センターの建設・稼働が控えており、これらの施設の維持管理経費の増加が見込まれる。このため、適正管理に努めコスト圧縮を図る。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度に比べ、負債額が12,888万円増加している。令和2年度も道の駅や地域学習センター等の施設整備があり、増加するがその後は減少となる見込みであり、計画的に地方債の発行残高の管理を行う。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均程度の水準を維持している。今後は建設から年数を経過した施設が多いことから維持補修費用の増加が懸念される。公共施設等総合管理計画に基づき計画的に取り組んでいく。H30年度は退職者が多く退職手当引当金取崩が多額であったため一時的に経常収益が増加した。

類似団体【Ⅲ－１】

北見市 階上町 一関市 奥州市 大槌町 大崎市 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 鶴岡市 酒田市 山辺町 中山町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 棚倉町 小野町 那須塩原市 茂木町 市貝町 塩谷町 甘楽町 東吾妻町 明和町 千代田町 深谷市 朝霞市 富士見市 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 成田市 東庄町 聖籠町 田上町 阿賀町 朝日町 宝達志水町 南越前町 飯田市 佐久穂町 富士見町 高森町 坂城町 安八町 川辺町 八百津町 多気町 竜王町 京丹波町 門真市 市川町 新温泉町 津山市 和気町 矢掛町 鏡野町 勝央町 美咲町 上板町 西条市 唐津市 波佐見町 八代市 美里町 錦町 鹿屋市 湧水町 浦添市 沖縄市 うるま市