聖籠町

財政力指数の分析欄

昭和５９年から３０年以上にわたって財政力指数が１．０を超える財源超過となっている。要因としては、東北電力㈱の発電施設の立地・操業に伴う固定資産税の収入によることろが大きいが、歳入の大きな割合を占める固定資産税収入が、大規模償却資産の逐年減価により減少傾向にあるため、近年は財政力指数が横ばいとなっている。当町は、普通交付税の不交付団体であり、税収の減少が歳入の減少に直結するため、今後においても、引き続き財政の健全化に努めていく必要がある。

経常収支比率の分析欄

平成２６年度に借入を行った図書館建設事業債の元金償還が始まり、公債費が約７７．５百万円の増となったことなどから、経常収支比率が９０％を越えることとなった。地方債の発行については、将来への負担を十分に見極めたうえで計画的行うこととし、経常収支比率の上昇を抑制していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度から実施している財政改革の影響により、物件費がおよそ１１５．４百万円の減となったことから、町民一人当たりの決算額についても減少した。類似団体平均を上回る額であるため、引き続き、事務事業の見直しを継続し、経費の縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から職員数は増加しているものの、昇級・昇格等の影響により、ライスパイレス指数については、前年度比でほぼ横ばいとなっている。引き続き、給与の適正化を図りながら類似団体平均値の水準を維持できるよう努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は、教育部門で４名の増となったものの、一般行政部門などで３名の減となったことから、類似団体平均とほぼ同数となっている。財政状況と事務事業量を考慮し、引き続き、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成２６年度に借入を行った図書館建設事業債の元金償還が始まったことから償還額が３００百万円を超え、前年度比で１．１ポイント上昇している。地方債については、全ての会計において将来への負担を十分に見極めたうえで、計画的で必要最小限の発行に留めることとし、将来負担額の減少に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度に下水道事業会計における準元金償還金の割合（三か年平均）が増加し、公営企業債等繰入見込額が増額となったため、将来負担比率が大きく上昇した。平成２９年度は、公営企業債等繰入見込額がおよそ２１１百万円減少したもの、引き続き、類似団体平均を上回る数値となっている。地方債については、全ての会計において将来への負担を十分に見極めたうえで、計画的で必要最小限の発行に留めることとし、将来負担額の減少に努める。

人件費の分析欄

子育て支援体制の強化のため、教育部門において専門職を増員したことなどから人件費の経常収支比率は前年度比で０．７ポイント上昇した。今後も財政状況と事務事業量を考慮した適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費については、教育費の割合が高く、平成２９年度は物件費全体の約４５％を占めている。主な要因としては、施設の維持管理費や情報機器の借上料、各学校、幼稚園へ提供する給食の調理に要する経費などが挙げられる。その他の分野においても、町直営の通所介護運営事業に対する業務委託、循環バスの運営業務委託、生ごみ収集運搬等業務委託など町独自の施策に対する事業費が高額となっている。このうち、生ごみ収集運搬等業務委託については、平成３１年度から事業を廃止することとしているが、物件費は、町の歳出に占める割合が大きいことから、特に重点的な見直しを行い、費用対効果の高い事業に限られた財源を優先的に振り分け、それ以外の経費については抑制していく必要がある。

扶助費の分析欄

平成２８年度から実施している財政改革により、既に目的を達成している町単事業については廃止または縮小を行ったところであるが、保育、障がいなどの分野での経費が増額となったため、前年度とほぼ横ばいの数値となった。事務事業の見直しにより、引き続き、更なる経常経費の削減に取り組んでいく。

その他の分析欄

その他の経費については、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計などへの繰出金が大きな割合を占めている。これらの経費についても、一部事務組合等への負担金同様、削減が困難な経費であるが、会計間の連携を深め、これまで以上に財政状況の把握を行うことで、更なる増額を抑制する。

補助費等の分析欄

補助費等については、新発田広域事務組合消防負担金、豊栄郷清掃施設処理組合負担金、後期高齢者広域連合に対する療養給付費負担金など他団体への負担金が大きな割合を占めている。これらについては、削減が困難な経費であるが、長期的な視野に立ち、将来負担額の把握を行い、必要財源の確保に努めていく。また、下水道事業会計負担金については、会計間の連携を深め、これまで以上に財政状況の把握を行うことで、負担金の更なる増額を抑制する。

公債費の分析欄

公債費については、過去５年間類似団体と比較して低い値で推移しているが、平成２９年度は、平成２６年度に借入を行った図書館建設事業債の元金償還が始まったことなどから、前年度比１．５ポイントの上昇となった。引き続き、類似団体平均を上回っているものの、地方債の発行については、将来への負担を十分に見極めたうえで計画的に行うこととし、適正な数値の維持に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、物件費、扶助費、補助費等の影響により、類似団体平均を大きく上回る状況が続いている。また、固定資産税（償却資産）の逐年減価等に伴い、経常一般財源である税収が大きく落ち込んでいることも高い比率の一因となっている。平成２９年度は、経常一般財源が増加したこと、物件の削減を行ったことなどにより、数値は下降しているが、依然として類似団体平均とは大きな開きがあるため、引き続き、事業の見直しを行い、経常経費の削減に取り組んでいく。

基金全体

（増減理由）平成２９年度は、財政調整基金において７０百万円を取り崩したほか、ざぶ～ん館源泉井戸の修繕、更衣室のロッカー入替などの事業のため「観音の湯ざぶ～ん館維持基金」を３４百万取り崩したことなどから基金全体でおよそ４百万円の減となっている。（今後の方針）施設の維持管理を目的とする基金については、今後も取り崩しを行うことが見込まれるため、基金全体についても減少傾向が続くことが見込まれる。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金を２５百万円積立てたことによる増７０百万円を取り崩したことによる減（今後の方針）財政調整基金は、平成２９年度末に残高が５００百万円を下回っている。災害等の緊急時の資金需要に備えるため、５００百万円は維持できるよう積立てを行っていく予定。

減債基金

（増減理由）過去３ヵ年においては、利子のみの積立てとなっており、残高の増減はない。（今後の方針）平成２６年度に借入を行った図書館建設事業債の元金償還が始まったことから、償還額が増加しており平成３１年度にピークを迎えるものの、基金の充当については、財政状況を見極め、慎重に判断していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）町営住宅及び共同施設維持基金聖籠町町営住宅及び共同施設の修繕その他の維持補修又は改良に要する経費災害救助基金災害救助を実施するにあたり必要な費用並びに復旧対策のための費用（増減理由）公共用施設維持基金亀代こども園の維持修繕のため３百万円を取り崩したことによる減観音の湯ざぶ～ん館維持基金ざぶ～ん館源泉井戸の修繕、更衣室のロッカー入替などの事業のため「観音の湯ざぶ～ん館維持基金」を３４百万取り崩したことによる減（今後の方針）町営住宅及び共同施設維持基金聖籠町町営住宅及び共同施設の修繕その他の維持補修又は改良に要する経費の財源とするため、家賃使用料の剰余金を積み立て国営加治川用水地区土地改良事業基金平成３５年度、３６年度に実施予定の国営加治川用水土地改良事業への負担金の財源とするため、平成３４年度まで毎年１５．８百万円を積み立て

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、これは町が、昭和４０年代から昭和６０年代にかけての人口増に伴い、公共施設を整備してきたことから、施設の老朽化が進んでおり、その中でも特に道路施設の償却率が大きく影響している。公共施設の老朽化に対応するべく、今後は、各施設の個別施設計画を策定し、適切に維持管理を進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は前年度に比べて減少したが、未だ類似団体と比べて高い水準にある。有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて大幅に高くなっているが、これは道路施設の影響である。今後は地方債残高に留意しながら、公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画の策定および公共施設等適正管理事業債の活用などにより、今後も道路をはじめとする施設等の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は増加傾向にあるものの類似団体と比較して低い水準となっている一方で、将来負担比率は今年度から図書館建設事業債の元金償還が始まったことにより地方債の現在高が減り、前年度と比べて数値は下降しているものの、引き続き類似団体と比べて高い水準となっている。今後も数値が増加していくことが予想されるため、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。