新潟県 >>> 聖籠町
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昭和５９年から３０年以上にわたって財政力指数が１．０を超える財源超過となっている。要因としては、東北電力㈱の発電施設の立地・操業に伴う固定資産税の収入によることろが大きいが、歳入の大きな割合を占める固定資産税収入が、大規模償却資産の逐年減価により減少傾向にあるため、近年は財政力指数が横ばいとなっている。当町は、普通交付税の不交付団体であり、税収の減少が歳入の減少に直結するため、今後においても、引き続き財政の健全化に努めていく必要がある。
算定の分母となる経常一般財源が、前年度から約１８３，０００千円減少したため、経常収支比率については前年度から増加している。経常一般財源が減少した主な原因としては、固定資産税収入が、大規模償却資産の逐年減価により減少しているためであり、前年度比で約１６２，０００千円の減収となっている。固定資産税の減収は、今後も続くことが見込まれるため、これまで以上に経常的経費の削減に努め、経常収支比率の改善を図っていく。
類似団体と比較して高くなっているのは、主に物件費を要因としており、施設等の維持管理業務委託、幼稚園の運営費など今後も現在の水準で推移すると見込まれる。人件費については、財政状況と事務事業量を考慮し、定員の適正化を図りながら抑制に努める。
前年度から職員数は減少しているものの、昇級・昇格等の影響により、ライスパイレス指数について、は前年度比でほぼ横ばいとなっている。なお、平成２４年度に指数が１００を超えた理由は、国家公務員の給与改定特例法の措置による影響である。引き続き、給与の適正化を図りながら類似団体平均値の水準を維持できるよう努める。
公立幼稚園の設置数が多いため、類似団体と比較して職員数が多い状況であったが、平成２７年度から退職者全員分の補充を行わなかったことから、平成２８年度は前年度と比較して２名の削減となっている（平成２６年度比で６名の減）。引き続き、財政状況と事務事業量を考慮し、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率が前年度から上昇した主な要因は、下水道事業会計において地方債の償還に充てたと認められる一般会計からの繰入金の額が増加したことによる。今後も、起債については、全ての会計において将来への負担を十分に見極めたうえで、計画的で必要最小限の発行に留めることとし、公債費の抑制に努める。
将来負担比率が前年度から大きく上昇した主な要因は、下水道事業会計において準元金償還金の割合（三か年平均）が増加したことにより、公営企業債等繰入見込額が増加したためである。今後も、起債については、全ての会計において将来への負担を十分に見極めたうえで、計画的で必要最小限の発行に留めることとし、将来負担額の減少に努める。
人件費については、決算総額では約１２，０００千円の減額となっているが、経常一般財源が減少したことにより、微増となっている。職員数については、平成２４年度から４年連続で減少しているところであり、今後も財政状況と事務事業量を考慮した適正な定員管理を行い、人件費の抑制に努めていく。
物件費については、教育費の割合が高く、平成２８年度は物件費全体の約４３％を占めている。主な要因としては、施設の維持管理のための業務委託料や修繕料、各学校、幼稚園へ提供する給食の調理に要する経費などが挙げられる。その他の分野においても、町直営の通所介護運営事業に対する業務委託、循環バスの運営業務委託、生ごみ収集運搬等業務委託など町独自の施策に対する事業費が高額となっている。物件費については、町の歳出に占める割合が大きいことから、特に重点的な見直しを行い、費用対効果の高い事業に限られた財源を優先的に振り分け、それ以外の経費については抑制していく必要がある。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、上昇傾向にある要因として、保育が必要な家庭の増加に伴い、保育所入所児童の措置経費が増加（施設も増加）していることをはじめ、児童・障がい・医療などの各扶助費が総じて増加していることが挙げられる。町では、平成２８年度から平成２９年度にかけて財政改革を実施したところであり、扶助費についても町の単独事業について、事業の精査を行い、既に目的を達成している事業については、事業の廃止を行ったところである。そのため、次年度以降は数値の改善が見込まれるところであるが、引き続き、更なる経常経費の削減に取り組んでいく。
その他の経費については、国民健康保険特別会計などへの繰出金が大きな割合を占めている。補助費等における下水道事業会計負担金と同様、会計間の連携を深め、これまで以上に財政状況の把握を行うことで、負担金の更なる増額を抑制する。
補助費等については、新発田広域事務組合消防負担金、豊栄郷清掃施設処理組合負担金、後期高齢者広域連合に対する療養給付費負担金など他団体への負担金が大きな割合を占めている。これらについては、削減が困難な経費であるが、長期的な視野に立ち、将来負担額の把握を行い、必要財源の確保に努めていく。また、下水道事業会計負担金については、会計間の連携を深め、これまで以上に財政状況の把握を行うことで、負担金の更なる増額を抑制する。
類似団体と比較して低い値で推移しているが、平成２９年度からは、平成２６年度に実施した図書館建設事業の元金償還が発生することから、比率が上昇することが予想される。将来への負担を十分に見極めたうえで計画的な起債を行うこととし、引き続き適正な数値の維持に努める。
公債費以外の経常収支比率については、固定資産税（償却資産）の逐年減価等に伴い、経常一般財源である税収が毎年１億円以上減少したため、類似団体平均を下回る状況が続いた。平成２５年度、平成２６年度は税収増となったものの、新規事業の実施などで物件費が増加したため、数値が下降するまでには至らなかった。平成２８年度については、経常一般財源が減少したことにより、数値はわずがに高くなっている。類似団体と比較して大きな開きがあるため、引き続き、事業の見直しを行い、経常経費の削減に取り組んでいく。
将来負担比率については、平成25年度までマイナスとなっていたが、平成25、26年度に実施した図書館建設事業により地方債の現在高が増加したため、平成26年度から数値が発生している。実質公債費比率については、類似団体平均値を大きく下回る値で推移している。ただし、平成29年度から図書館建設事業の元金償還が開始されることから今後数値が上昇することが予想される。
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