山北町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

過去5年間を通じて類似団体平均を上回るものの、減少傾向が続き、財源不足団体となっており、厳しい財政運営を強いられている。主要な施策のひとつである定住対策や企業誘致、子育て支援施策にさらに力を入れ、町民税や法人税収の安定的な確保に努める。

類似団体内順位:10/75

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

24年度まで類似団体の平均値より良好な状態を保っていたが、25年度以降類似団体との平均と同程度となっている。税収については、減少傾向であり、人件費については引き続き類似団体平均値より高い状態が続いている。これは、行政面積の広さゆえ短期的な改善は困難であるが、地域手当支給率の見直しなどにより、着実な比率の縮小に努める。平成22に類似団体平均値を下回った補助費等は、足柄西部清掃組合の地方債発行により、再び類似団体平均値を上回った。今後も同組合の地方債発行状況により変動するものと思われる。

類似団体内順位:26/75

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

過去5年間を通じて、類似団体平均値より高額の状況が続いている。平成22年度より16万円台となっている。物件費については横ばいであるが、人件費については、人口千人当たりの職員数が示すとおり、行政面積の広さゆえ、相応の職員数を要するため、人口一人当たり決算額の削減幅は小さくならざるを得ない。人件費削減のためには、民間委託も有効だが、それには物件費の増を伴うので、競争の原理の適用範囲拡大を目指していく。

類似団体内順位:46/75

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

過去5年を通じて類似団体平均を上回っているが、平成23年度以降は国家公務員が給料を削減したことにより100を上回る結果となっていたが、平成26年度は人事院勧告の実施などにより、前年度を上回った。今後については、57歳昇給停止の継続や国と同様に給与削減を行い、類似団体平均値に近づくよう努めていく。

類似団体内順位:71/75

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去を通して、類似団体平均値を上回っている。山北町は、県内でも山間部に位置しているため、行政面においては、支所2ケ所、学校3ケ所、保育園3ケ所、幼稚園3ケ所等施設が点在しており、一定程度の職員配置が避けられないことが主な要因である。これまで、第6次行政改革大綱に基づき事務事業の民間委託の推進や事務事業の再編に取り組みつつ、学校統廃合を進め、6校を3校に統合するなどしている

類似団体内順位:54/75

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成22年度以降、災害に伴う地方債発行や新東名対策に伴う地方債発行の増加により、類似団体平均値を上回る状況であったが、平成25年度以降は債務負担の減少などにより類似団体平均を下回った。今後は、緊急に着手せざるを得ない公共施設の老朽化対策などで、類似団体平均を再度上回る状況も見込まれる。

類似団体内順位:24/75

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去を通じて類似団体内平均値より高く、平成25年度については、地域優良賃貸住宅をPFI事業により建設し、債務負担行為を設定したことや基金の取り崩しなどにより、前年度より増加となったが、償還などにより26年度は減少する結果となった。今後について、土地開発公社からの土地の買い戻しの進捗や下水道事業の地方債の償還が進み地方債の現在高が減少していくことや、新規発行債を抑制し類似団体内平均値に近づく努力をしていく。

類似団体内順位:61/75

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係るものは26年度において34.8%と類似団体内平均値と比べて高くなっている。これは、行政面積の広さゆえ短期的な改善は困難であるが、地域手当の見直しなどにより、着実な数値の減少に努めたい。

類似団体内順位:73/75

物件費

物件費の分析欄

過去5年間で平成22年度を除き類似団体内平均値を下回っている。平成22年度については、緊急雇用事業の創出による増加であり、今後は民間委託などの増加はあるが、その他については抑制に努めていく。

類似団体内順位:22/75

扶助費

扶助費の分析欄

過去を通じて類似団体内平均値を下回っているが、24年度以降同程度で推移している。これは、障害者自立支援関係の扶助費の増加によると思われる。増加傾向にあることは否めず、今後も増加していくと思われる。

類似団体内順位:24/75

その他

その他の分析欄

過去を通じて類似団体内平均値を下回っている。その他の主なものは繰出金であり、25年度に増加しているは、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計への繰出金の増加によるものと思われる。今後も国民健康保険事業会計や介護保険事業会計への繰出金は増加傾向にあるので、その動向により変動が見込まれる。

類似団体内順位:17/75

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の主なものは、一部事務組合への負担金であり、平成22年度以降は足柄西部清掃組合の償還終了により減少していたが、同組合の起債の元金償還が始まったことにより、25年度以降については、増加傾向にある。今後は同組合の新発債の状況などにより変動が見込まれる。

類似団体内順位:37/75

公債費

公債費の分析欄

過去を通じて類似団体内平均値を下回っている。元金については平成23年度以降減少傾向にあるが、今後の新発債により変動していくと思われる。

類似団体内順位:15/75

公債費以外

公債費以外の分析欄

過去を通じて類似団体内平均値を上回っている。これは債務負担行為の増加によるものであるが、今後、土地開発公社からの土地の買い戻しを積極的に進め、数値の改善に努めていく。

類似団体内順位:54/75

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金については、平成21年度横ばいの状況であるが、今後は、取り崩しを抑え現状の標準財政規模に対する比率の15%台を維持していくことに努めていく。実質収支については、今後も3~5%の範囲になるよう適正な運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

過去を通じて、比率が算定されたことはない。今後も適正な財政運営に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

公債費や組合等が起こした地方債の元利償還金については、今後、減少していくことが見込まれる。平成22年度に債務負担行為に基づく支出額が増加しているのは、土地開発公社に対し一括返済をしたためで、平成24年度以降は元利償還金や債務負担行為に基づく支出が減少傾向にある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

地方債の現在高については、新発債を元金の償還額以内というルールの中で実施していたが、平成22年度以降台風による大規模な災害を受け、復旧のため借入額が増加したことや、緊急に着手せざるを得ない新東名対策事業などにより、地方債残高が増加した。一方、債務負担については土地開発公社からの土地の買い戻しの進捗により減少していくと見込まれる。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

岩内町 上富良野町 洞爺湖町 野辺地町 階上町 村田町 五城目町 中山町 大熊町 榛東村 明和町 越生町 ときがわ町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 大多喜町 中井町 松田町 山北町 箱根町 田上町 阿賀町 朝日町 宝達志水町 南越前町 美浜町 高浜町 身延町 御代田町 木曽町 池田町 松川村 東伊豆町 豊山町 川越町 大台町 紀宝町 能勢町 太子町 市川町 神河町 紀美野町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 早島町 里庄町 鏡野町 坂町 平生町 海陽町 板野町 上板町 つるぎ町 鬼北町 佐川町 桂川町 大木町 香春町 添田町 川棚町 佐々町 美里町 甲佐町 湧水町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町