山北町

財政力指数の分析欄

過去５年間を通じて類似団体平均を上回るものの、減少傾向が続き、財源不足団体となっており、厳しい財政運営を強いられている。主要な施策のひとつである定住対策や企業誘致、子育て支援施策にさらに力を入れ、町民税や法人税収の安定的な確保に努める。

経常収支比率の分析欄

２４年度まで類似団体の平均値より良好な状態を保っていたが、２５年度以降類似団体との平均と同程度となっている。税収については、減少傾向であり、人件費については引き続き類似団体平均値より高い状態が続いている。これは、行政面積の広さゆえ短期的な改善は困難であるが、地域手当支給率の見直しなどにより、着実な比率の縮小に努める。平成２２に類似団体平均値を下回った補助費等は、足柄西部清掃組合の地方債発行により、再び類似団体平均値を上回った。今後も同組合の地方債発行状況により変動するものと思われる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

過去５年間を通じて、類似団体平均値より高額の状況が続いている。平成２２年度より１６万円台となっている。物件費については横ばいであるが、人件費については、人口千人当たりの職員数が示すとおり、行政面積の広さゆえ、相応の職員数を要するため、人口一人当たり決算額の削減幅は小さくならざるを得ない。人件費削減のためには、民間委託も有効だが、それには物件費の増を伴うので、競争の原理の適用範囲拡大を目指していく。

ラスパイレス指数の分析欄

過去５年を通じて類似団体平均を上回っているが、平成２３年度以降は国家公務員が給料を削減したことにより１００を上回る結果となっていたが、平成２６年度は人事院勧告の実施などにより、前年度を上回った。今後については、５７歳昇給停止の継続や国と同様に給与削減を行い、類似団体平均値に近づくよう努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去を通して、類似団体平均値を上回っている。山北町は、県内でも山間部に位置しているため、行政面においては、支所２ケ所、学校３ケ所、保育園３ケ所、幼稚園３ケ所等施設が点在しており、一定程度の職員配置が避けられないことが主な要因である。これまで、第６次行政改革大綱に基づき事務事業の民間委託の推進や事務事業の再編に取り組みつつ、学校統廃合を進め、６校を３校に統合するなどしている

実質公債費比率の分析欄

平成２２年度以降、災害に伴う地方債発行や新東名対策に伴う地方債発行の増加により、類似団体平均値を上回る状況であったが、平成２５年度以降は債務負担の減少などにより類似団体平均を下回った。今後は、緊急に着手せざるを得ない公共施設の老朽化対策などで、類似団体平均を再度上回る状況も見込まれる。

将来負担比率の分析欄

過去を通じて類似団体内平均値より高く、平成２５年度については、地域優良賃貸住宅をＰＦＩ事業により建設し、債務負担行為を設定したことや基金の取り崩しなどにより、前年度より増加となったが、償還などにより２６年度は減少する結果となった。今後について、土地開発公社からの土地の買い戻しの進捗や下水道事業の地方債の償還が進み地方債の現在高が減少していくことや、新規発行債を抑制し類似団体内平均値に近づく努力をしていく。

人件費の分析欄

人件費に係るものは２６年度において３４．８％と類似団体内平均値と比べて高くなっている。これは、行政面積の広さゆえ短期的な改善は困難であるが、地域手当の見直しなどにより、着実な数値の減少に努めたい。

物件費の分析欄

過去５年間で平成２２年度を除き類似団体内平均値を下回っている。平成２２年度については、緊急雇用事業の創出による増加であり、今後は民間委託などの増加はあるが、その他については抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

過去を通じて類似団体内平均値を下回っているが、２４年度以降同程度で推移している。これは、障害者自立支援関係の扶助費の増加によると思われる。増加傾向にあることは否めず、今後も増加していくと思われる。

その他の分析欄

過去を通じて類似団体内平均値を下回っている。その他の主なものは繰出金であり、２５年度に増加しているは、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計への繰出金の増加によるものと思われる。今後も国民健康保険事業会計や介護保険事業会計への繰出金は増加傾向にあるので、その動向により変動が見込まれる。

補助費等の分析欄

補助費等の主なものは、一部事務組合への負担金であり、平成２２年度以降は足柄西部清掃組合の償還終了により減少していたが、同組合の起債の元金償還が始まったことにより、２５年度以降については、増加傾向にある。今後は同組合の新発債の状況などにより変動が見込まれる。

公債費の分析欄

過去を通じて類似団体内平均値を下回っている。元金については平成２３年度以降減少傾向にあるが、今後の新発債により変動していくと思われる。

公債費以外の分析欄

過去を通じて類似団体内平均値を上回っている。これは債務負担行為の増加によるものであるが、今後、土地開発公社からの土地の買い戻しを積極的に進め、数値の改善に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析