南足柄市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体の中で最も高い0.96で、類似団体平均の0.66を0.30上回っている。法人税の減収などから、平成20年度以降低下しているが、定員管理・給与の適正化等による歳出削減を実施するとともに、滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

※経常経費分析表を参照

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

110,536円で、類似団体平均の123,281円を12,745円下回っている。前年度と比較してほぼ横ばいの状況にある。新規採用の抑制等により人件費を削減しているが、システム更新・改修や施設の維持修繕にかかる経費が増えている。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

108.0で、類似団体平均の104.8を3.2上回っている。行革に基づく給与の見直しなどにより、恒久的な低減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

6.41人で、類似団体平均の7.67人を1.26人下回っている。定員適正化計画に基づき、段階的な職員の削減を継続して行う。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

6.0%で類似団体平均の12.3%を6.3%下回っている。過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、今後も継続して水準を抑える。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

116.0%で類似団体平均の81.7%を34.3%上回っている。債務負担行為に基づく支出予定額(分子)が、土地開発公社からの依頼土地の買戻しを進めたことに伴い、減額になったことなどにより、対前年度比11.0%の減となっている。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体の中で最も高い30.5%で、類似団体平均の23.6%を6.9%上回っている。定員適正化計画に基づき、段階的な職員の削減を継続して行う。また、指定管理制度の導入についても積極的に行う。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は17.9%で、類似団体平均の14.8%を3.1%上回っている。主な要因は、類似団体と比較して公共施設の数が多いためであり、公共施設の見直しが喫緊の課題となっている。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は9.0%で、類似団体平均の7.5%を1.5%上回っている。扶助費の上昇は、財政を圧迫する要因であるため、その傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は13.3%で、類似団体平均とほぼ同数値である。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は11.2%で、類似団体平均とほぼ同数値である。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は15.8%で、類似団体平均の18.2%を2.4%下回っている。財政事情を鑑み、大型事業等を抑制していることから、今後は減少することが見込まれる。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体の中で最も高い82.0で、類似団体平均の70.5%を11.5%上回っている。主な要因としては人件費と物件費が大きく占めている。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

景気の悪化等により法人税に代表される市税の減少が進む中、歳出の見直し等により支出を抑えてはいるが、単年度収支がマイナスとなり、基金に頼らざるを得ない状況が続いている。収納対策による歳入増や、経費節減などの行財政改革により、単年度収支が黒字になるよう財政の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

連結での赤字額は生じておらず、全ての会計において黒字で推移している。「下水道事業」「国民健康保険事業」「介護保険事業」「後期高齢者医療事業」の各会計に対しては、一般会計から繰出をしている状況にあり、一般会計の負担が大きい。一般会計の財務体質においては、収支バランスの構造改革が求めたれており、今後は各会計において、収入確保が可能となるよう検討することも必要である。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

元利償還金は増える傾向にあるが、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減っているため、実質公債費比率の分子全体では、減となっている。近年の財政事情を鑑み、大型事業等を抑制していることから、今後は元利償還金も減ることが見込まれる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

将来負担額で大きく占めているのは、「地方債の現在高」「債務単行為に基づく支出予定額」「公営企業債等繰入見込額」「退職手当負担見込額」であり、地方債の現在高は、平成22をピークに今後は減少することが見込まれる。また、債務負担行為に基づく支出予定額についても、公社の土地買取を進めることで、減少することが見込まれる。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

奥尻町 上砂川町 上川町 占冠村 浜頓別町 中頓別町 上小阿仁村 藤里町 檜枝岐村 北塩原村 三島町 東秩父村 小笠原村 南足柄市 清川村 滑川市 黒部市 舟橋村 能美市 都留市 大月市 上野原市 早川町 西桂町 鳴沢村 小菅村 丹波山村 平谷村 南木曽町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 飛島村 東栄町 いなべ市 笠置町 南山城村 相生市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 東吉野村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 川本町 海士町 西ノ島町 西粟倉村 大竹市 上関町 直島町 赤村 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村