南足柄市

財政力指数の分析欄

類似団体の中で最も高い０．９６で、類似団体平均の０．６６を０．３０上回っている。法人税の減収などから、平成２０年度以降低下しているが、定員管理・給与の適正化等による歳出削減を実施するとともに、滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

※経常経費分析表を参照

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

１１０，５３６円で、類似団体平均の１２３，２８１円を１２，７４５円下回っている。前年度と比較してほぼ横ばいの状況にある。新規採用の抑制等により人件費を削減しているが、システム更新・改修や施設の維持修繕にかかる経費が増えている。

ラスパイレス指数の分析欄

１０８．０で、類似団体平均の１０４．８を３．２上回っている。行革に基づく給与の見直しなどにより、恒久的な低減を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

６．４１人で、類似団体平均の７．６７人を１．２６人下回っている。定員適正化計画に基づき、段階的な職員の削減を継続して行う。

実質公債費比率の分析欄

６．０％で類似団体平均の１２．３％を６．３％下回っている。過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回っているが、今後も継続して水準を抑える。

将来負担比率の分析欄

１１６．０％で類似団体平均の８１．７％を３４．３％上回っている。債務負担行為に基づく支出予定額（分子）が、土地開発公社からの依頼土地の買戻しを進めたことに伴い、減額になったことなどにより、対前年度比１１．０％の減となっている。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体の中で最も高い３０．５％で、類似団体平均の２３．６％を６．９％上回っている。定員適正化計画に基づき、段階的な職員の削減を継続して行う。また、指定管理制度の導入についても積極的に行う。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は１７．９％で、類似団体平均の１４．８％を３．１％上回っている。主な要因は、類似団体と比較して公共施設の数が多いためであり、公共施設の見直しが喫緊の課題となっている。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は９．０％で、類似団体平均の７．５％を１．５％上回っている。扶助費の上昇は、財政を圧迫する要因であるため、その傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は１３．３％で、類似団体平均とほぼ同数値である。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は１１．２％で、類似団体平均とほぼ同数値である。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は１５．８％で、類似団体平均の１８．２％を２．４％下回っている。財政事情を鑑み、大型事業等を抑制していることから、今後は減少することが見込まれる。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体の中で最も高い８２．０で、類似団体平均の７０．５％を１１．５％上回っている。主な要因としては人件費と物件費が大きく占めている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析