小笠原村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率平成24年に約2億円の村債の繰上償還を行ったため、80.13％と低下しているが、他の年度については90％前後で推移している。総収益については料金収入のほかに一般会計からの繰入に頼らざるを得ない。②企業債残高対給水収益比率平成23～26年度の父島浄水場建設工事により大きく増加している。今後も母島浄水場建設工事が平成26年～平成32年度の7か年により建替えを行う予定のため増加傾向となる。⑤料金回収率、⑥給水原価平成23年度は30数年ぶりの大渇水となり、渇水対策に費用を要したため、給水原価が470円台まで上昇した。このため、料金回収率においても平成23年は60％台に落ち込んでいるが、他の年度においては70％後半から80％台前半で推移しており、類似団体平均値に比べ高い水準となっている。⑦施設利用率平成23年6月に小笠原諸島が世界自然遺産へ登録され、翌24年度は観光客数の増により配水量が増加したが、平成23年の渇水や、平成25年から3ヵ年にかけて下水道使用料の値上げを実施したことによる節水意識の高まりもあり、配水量が減少傾向にあるため、施設利用率についても減少している。⑧有収率例年95％以上の有収率を維持しており、管路の維持管理が適切に行われていると考えられる。

老朽化の状況について

当村の水道施設については、昭和43年6月の小笠原諸島返還による急激な人口増加に対し、良質な水の安定的に供給することを目的として、浄水場の建設、水源施設等整備を実施してきた。返還当初から整備してきた管路については順次更新を実施しており、浄水場については、父島浄水場は老朽化及び津波対策のため高台に移転し、平成27年4月より供用を開始した。母島浄水場については、平成26～32年度の7か年をかけて、現在の浄水場用地を利用して、順次設備の更新・建替工事を行っている。③管路更新率平成23～25年度の管理更新率の増加については、平成27年度稼働開始した父島の新浄水場までの導送水管新設により増加している。今後も計画的に老朽化した管路については計画的に更新を実施していく。

全体総括

本土から約1,000kmという隔絶された離島であるため、台風・塩害という厳しい自然条件や、急峻な地形のため土壌や枯葉等の有機物がダムに流入するため原水の水質が悪い。また、父島・母島の1村2島という条件により施設整備等2重に必要となるなど、非常に厳しい経営環境となっている。このような状況の中で料金回収率は80％前後で推移し、有収率は95％以上を保たれており、経営の効率性については比較的高い状況となっている。しかしながら、総収益については一般会計からの基準外繰入に頼らざるを得ない状態であり、また、今後も母島浄水場の更新が続くことから地方債残高の増加は避けられない。このため、今後とも効率的な経営を進めていくとともに、水道料金の改定についても検討を行っていく必要がある。