ときがわ町

財政力指数の分析欄

平成１８年２月１日の合併により財政基盤の強化を図ってきたが、年々、人口の減少や高齢化率の上昇に加え、中心産業である木工建具産業の衰退により、町の財政基盤が弱くなっている。平成２８年度に策定した「第２次総合振興計画」に基づいたまちづくりを進めるとともに、取り巻く社会情勢の変化と、今後の厳しい財政運営の必要性に備えた「ときがわ町財政運営計画」をロードマップに、集中的に行財政改革に取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は公債費、扶助費が増加しているものの、財政運営計画に基づく行財政改革により経常的な一般財源の歳出の削減が進められ、対前年度比１．１の増加にとどまった。今後も経常的な経費の削減と、税収などの一般財源の確保などにより経常収支比率の改善を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人員適正化計画に基づく人員の削減と平成２７年度を始期とする財政運営計画に基づく行財政改革による事業見直しの結果決算額は減少しているものの、人口減少に伴い１人当たりの決算額は増加した。今後も計画的に削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国や埼玉県の動向を見つつ、より一層給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の人材育成や民間委託等を積極的に推進しながら、「定員適正化計画」に基づいて定員管理を行っている。今後も適正な職員の採用や効率的な職員配置に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

合併以降投資事業の実施により起債発行額が増加し、公債費は増加してきたが、基準財政需要額への算入率が比較的高い起債を活用していることから、類似団体内でも突出してよい値となっている。合併以後集中的に取り組んできた生活基盤整備もピークを過ぎ、今後は投資事業も減少に転じることから、起債発行額の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

繰上げ償還等により地方債現在高が減少し将来負担比率が改善したが依然として類似団体平均を上回っている。今後は、普通建設事業が縮小する傾向にあることから、新発債の発行を抑制し既存基金の温存と、後世への負担軽減を見据えさらなる財政健全化に努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高いが、これは合併後分庁方式をとっていること、喫緊課題である少子高齢化、防災対策に力を注いでいるためである。平成２４年度に策定した「定員適正化計画」に基づき、今後２年間で１４名の退職者が見込まれることなどを踏まえ、今後も計画的な職員採用に努め、人件費削減に取り組んでいく。

物件費の分析欄

財政運営計画に基づき全庁的な行財政改革に取り組んだ結果、対前年度比０．３の削減となった。今後も経常的な経費の削減を図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費は保育の実施委託料をはじめ、扶助費は増加傾向にあり、０．６％の上昇となった。。引き続き財政運営計画に基づき、扶助費事業も例外なく見直しを図り、事業の必要性を精査し、財政の健全化に努めていく。

その他の分析欄

その他については、国民健康保険事業への繰出金が減ったことにより１．３ポイント改善した。国民健康保険事業については、保険料の見直しをすすめ適正化を図ることにより、一般会計の負担を減らしていく予定である。

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金が増加したことにより０．９％の上昇となった。引き続き補助金の削減など、補助金全体での見直しや不適当な補助金の見直し等を図っていく。

公債費の分析欄

平成１８年２月１日の合併以降、生活基盤整備に集中して取り組み、合併特例債を発行してきた結果、公債費に係る経常収支比率が上昇してしまった。整備事業のピークは平成２３年度であったが、今後も数年は起債発行が続くと思われる。公債費の償還のピークは平成３４年度と予測され、今後の非常に厳しい財政状況を踏まえ、事業の縮小や人件費等の経常経費の削減に取り組んでいく予定である。

公債費以外の分析欄

合併以後整備を進めてきた公共施設整備がひと段落したことにより、類似団体と同程度となっている。今後は人員適正化と行財政改革による経費の削減により適正化が図られる予定である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

合併以降ここ１０年間において施設の大規模な改修を進め、長寿命化を図った結果、減価償却率は類似団体に比べ低い数値となっている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

合併以降ここ１０年間において合併特例債を活用して施設の大規模な改修を進め、長寿命化を図った結果、将来負担比率は類似団体と比較して高く、減価償却率は近隣に比べ低い数値となっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

合併以降ここ１０年間において合併特例債を活用して施設の大規模な改修を進め、長寿命化を図った結果、将来負担比率は類似団体と比較して高いが交付税算入率の良い起債を選んで実施しているため実質公債費比率は低い数値となっている。今後、将来負担比率は、普通建設事業の縮小に伴い新発債の発行抑制を図るものの、合併振興基金の積立終了等に伴う基金温存も抑えられることから、増加が見込まれる。実質公債費比率についても、投資事業の減少に伴い起債発行額の抑制に努めていくが、一定の増加はやむを得ないものと考えている。