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人口の減少、高齢化の進展で社会保障関係の支出が増加の一途を辿っている。町民税などの自主財源の確保と歳出の削減を一体的に取り組むことで、財政基盤の強化と健全化を図る。
類似団体との比較では、経常収支比率が高くなっている。事業内容を精査し、町民にとって真に必要な事業を優先的に取り組んでいく。引き続き経常的な経費を削減していく。
類似団体と比較では、人口1人当たりの人件費や物件費は少ない。人件費については、職員数の適正化を図るとともに、職員の適正な配置と事務改善を行いながら、削減に努める。物件費については、随時、事業を見直し、経費の圧縮に努める。
経常収支比率が類似団体を上回る大きな要因に繰出金が挙げられる。特に、国民健康保険事業会計への赤字補てん的な繰出金が多額になっているので、公平かつ適切な制度運営を図れるようにする。
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