越生町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少、高齢化の進展で社会保障関係の支出が増加の一途を辿っている。町民税などの自主財源の確保と歳出の削減を一体的に取り組むことで、財政基盤の強化と健全化を図る。

類似団体内順位:17/75

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体との比較では、経常収支比率が高くなっている。事業内容を精査し、町民にとって真に必要な事業を優先的に取り組んでいく。引き続き経常的な経費を削減していく。

類似団体内順位:56/75

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較では、人口1人当たりの人件費や物件費は少ない。人件費については、職員数の適正化を図るとともに、職員の適正な配置と事務改善を行いながら、削減に努める。物件費については、随時、事業を見直し、経費の圧縮に努める。

類似団体内順位:4/75

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体や全国平均より低い状況にある。地域の実情に合わせた給与水準を維持していく。

類似団体内順位:28/75

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者の多い年度があるため、計画的に職員を採用し、行政サービスを低下させないようにしたい。

類似団体内順位:18/75

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、年々、減少傾向にある。事業規模が大きいものは計画的に実施することで、起債についても年度間の平準化に努める。

類似団体内順位:10/75

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、全国平均よりも低い状況にある。今後も自主財源の確保と必要最小限の起債をしていくことで、健全な財政運営を図る。

類似団体内順位:38/75

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

全国平均、類似団体平均、埼玉県平均の全てで数値が高くなっている。職員適正化計画に基づき、定員管理と適正な人員配置に努め、人件費の抑制を図る。

類似団体内順位:58/75

物件費

物件費の分析欄

システム機器等の使用料、リース料等が増えていることが考えられるので、システム更新時には事業内容を精査し、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:50/75

扶助費

扶助費の分析欄

社会福祉や児童福祉などの社会保障費は、年々増加傾向にあるので、事業の見直しを通じて抑制する。

類似団体内順位:49/75

その他

その他の分析欄

自主財源の確保と経常経費の削減を同時に行い、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:55/75

補助費等

補助費等の分析欄

全国平均、類似団体平均、埼玉県平均の全てで数値が高くなっている。補助金や負担金の適正化を図り、歳出の削減に努める。

類似団体内順位:63/75

公債費

公債費の分析欄

起債を伴う事業は、財政運営に支障をきたさないよう特に計画的に行う。また、起債は、できる限り交付税算入率の高いものを利用する。

類似団体内順位:7/75

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率が類似団体を上回る大きな要因に繰出金が挙げられる。特に、国民健康保険事業会計への赤字補てん的な繰出金が多額になっているので、公平かつ適切な制度運営を図れるようにする。

類似団体内順位:69/75

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金残高及び実質収支額は、平成18年度からほぼ横ばいの状況にあり、財政的にも落ち着いた推移を示している。実質単年度収支は、近年1.3%程度で安定している状況にある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字について、本町では連結実施赤字がなく、すべての特別会計において安定した推移が保たれている。今後も継続して財政健全化の取り組みに努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元利償還金の額は年々減少しており、財政的にも落ち着いた数値が保たれている。実質公債比率も徐々に下がってきており、ここ数年はこの状態が続いていくと予想される。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担比率(分子)の構造もここ最近目立った動きはなく、落ち着いた推移が保たれている状況にある。今後も財政健全化の取り組みを積極的に実施していく予定である。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

岩内町 上富良野町 洞爺湖町 野辺地町 階上町 村田町 五城目町 中山町 大熊町 榛東村 明和町 越生町 ときがわ町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 大多喜町 中井町 松田町 山北町 箱根町 田上町 阿賀町 朝日町 宝達志水町 南越前町 美浜町 高浜町 身延町 御代田町 木曽町 池田町 松川村 東伊豆町 豊山町 川越町 大台町 紀宝町 能勢町 太子町 市川町 神河町 紀美野町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 早島町 里庄町 鏡野町 坂町 平生町 海陽町 板野町 上板町 つるぎ町 鬼北町 佐川町 桂川町 大木町 香春町 添田町 川棚町 佐々町 美里町 甲佐町 湧水町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町