板倉町:公共下水道

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

「収益的収支比率」は年々減少していたが、本年度は100%を上回り、総収益で総費用及び地方債償還金を賄えている。「企業債残高対事業規模比率」は、分子の企業債残高から一般会計負担金を差し引くため0.00%となっている。起債償還のピークは過ぎており年々減少していく傾向にあるが、償還金は一般会計からの繰入金で賄っており、状況に変化はない。「経費回収率」が対前年度比で11.72%増加し、「汚水処理原価」は対前年比で40.79円減少している。本年度は「経費回収率」が類似団体平均値をわずかに上回り、「汚水処理原価」は40.76円高い。これは、大口の利用者の接続による使用料収入の増が要因となっている。これにより今年度は大幅に指標が改善したが、今後は横ばいが続くと思われる。「施設利用率」は処理区域内で新たな工場が操業し始めたこと等に伴い対前年度比で0.72%上昇した。しかし類似団体平均値と比較すると13.47%低く、施設建設時の当初計画から現状の処理区域へと変更(縮小)したことが影響している。水洗化率は100.00%を維持している。その理由は、群馬県企業局が分譲する板倉ニュータウンのみを処理区域としており、公共マスを整備してから分譲しているためである。

老朽化の状況について

施設は、供用開始から20年以上が経過し老朽化が始まり設備の修繕が増加している。ストックマネジメント計画(簡易版)を策定したため、今後は交付金制度を活用しつつ効率的かつ費用負担を抑制しながら改修、修繕を行う方針である。管渠は、本体については耐用年数に対し経過年数が少ないため修繕等は発生していないが、一部の人孔については修繕を必要とする所が出てきている。

全体総括

下水道事業については、県企業局の分譲する板倉ニュータウン区域のみに供用しており、事業経営はニュータウンの販売状況に影響されてしまう特殊事情がある。処理区域内で新たな工場が操業し始めたこと等に伴い汚水処理量が増え料金収入が増加したが、さらに経営健全化のために経費の節約に努めなければならない。経営戦略は策定済みであり、ストックマネジメント計画(簡易版)も策定したため、今後は交付金制度を活用しつつ効率的かつ費用負担を抑制しながらに改修、修繕を行う方針である。地方公営企業法の適用については令和5年からの適用を目指したい。

類似団体【Cd2】

夕張市 美唄市 芦別市 赤平市 三笠市 歌志内市 森町 長万部町 今金町 古平町 長沼町 栗山町 新十津川町 上川町 上富良野町 下川町 美深町 羽幌町 浜頓別町 枝幸町 興部町 雄武町 大空町 厚真町 むかわ町 浦河町 大樹町 本別町 浦幌町 厚岸町 弟子屈町 白糠町 むつ市 つがる市 鰺ヶ沢町 板柳町 鶴田町 七戸町 六戸町 東北町 六ヶ所村 おいらせ町 大船渡市 遠野市 陸前高田市 二戸市 雫石町 金ケ崎町 平泉町 山田町 一戸町 角田市 登米市 村田町 丸森町 大和町 加美町 男鹿市 北秋田市 小坂町 五城目町 八郎潟町 美郷町 西川町 金山町 最上町 真室川町 川西町 小国町 庄内町 遊佐町 相馬市 西郷村 双葉地方広域市町村圏組合 常陸大宮市 那珂市 坂東市 稲敷市 桜川市 行方市 小美玉市 城里町 境町 ひたちなか・東海広域事務組合 益子町 茂木町 榛東村 甘楽町 中之条町 東吾妻町 板倉町 寄居町 長生村 阿賀野市 佐渡市 魚沼市 南魚沼市 聖籠町 阿賀町 湯沢町 砺波市 南砺市 朝日町 中新川広域行政事務組合 珠洲市 羽咋市 志賀町 穴水町 美浜町 高浜町 山梨市 韮崎市 甲州市 身延町 山中湖村 駒ヶ根市 大町市 飯山市 東御市 軽井沢町 御代田町 富士見町 辰野町 箕輪町 飯島町 南箕輪村 中川村 高森町 木曽町 池田町 白馬村 坂城町 信濃町 南佐久環境衛生組合 木曽広域連合 下呂市 海津市 関ケ原町 坂祝町 川辺町 八百津町 御前崎市 南伊豆町 小山町 いなべ市 高島市 米原市 日野町 多賀町 能勢町 西脇市 加西市 養父市 朝来市 淡路市 宍粟市 加東市 多可町 新温泉町 播磨高原広域事務組合(事業会計分) 明日香村 吉野町 下市町 白浜町 岩美町 琴浦町 雲南市 奥出雲町 新見市 真庭市 矢掛町 鏡野町 庄原市 安芸高田市 江田島市 北広島町 美祢市 吉野川市 善通寺市 多度津町 久万高原町 豊前市 吉野ヶ里町 有田町 壱岐市 波佐見町 豊後高田市 国東市 西都市 川南町 高千穂町 曽於市 南九州市 大崎町 和泊町 知名町