稲敷市:公共下水道

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経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

①について102.63%と比率がほぼ100%なのは一般会計からの負担金によるところが大きい。独立採算制を確保するためにも一般会計からの負担金の依存度を減らす必要がある。そのため、下水道への接続推進等を行い水洗化率を上げ、使用料収入の向上を図る必要がある。④類似団体より低い値に抑えられているが、企業債償還のほとんどが一般会計負担によるためである。①同様に使用料収入の向上を図る必要がある。⑤について、過去5年において低い値を示しており、100%には至っていない。またH27以外の年度では類似団体平均値と比べ低い水準を示している。そのため水洗化率を上げ料金収入を増加させる必要がある。⑥H30において前年より13.87円減少している。打切決算により出納整理期間に支払われる支出が反映されていないことが主要因である。⑦について過去5年において類似団体平均値よりも概ね低い値を示している要因として、人口減少や水洗化率が低いことが考えられる。今後は、水洗化率をあげるだけではなく、処理施設の統合等を行い、施設利用率を向上させる必要がある。⑧水洗化率の指標が過去5年において類似団体平均値よりも低い値を示している要因として、高齢者世帯の割合が高く、下水道に接続するための宅内配管工事を行えないことが考えられる。その為、今後は未接続の方々への接続推進を行うことが必要である。

老朽化の状況について

管渠改善率は0%なのは、現段階ではすべての管渠が耐用年数未満であり、管渠の改善の時期ではないためである。そのため現状では、大規模な補修工事等はないが、今後についてはストックマネジメントを策定し、効率的に更新・修繕を行っていく必要がある。

全体総括

経営の健全性・効率性、老朽化の状況等の指標を見ると、水洗化率が低い為に全体の健全性・効率性が悪化していると考えられる。今後の改善策として、下水道の接続推進をより一層強化し水洗化率を上げるとともに、今後の維持管理の費用を考慮し、下水処理施設の統廃合を検討していく。なお令和元年度より公営企業会計に移行しており、財政状態・経営成績を把握し経営改善に努めていく。

類似団体【Cd2】

夕張市 美唄市 芦別市 赤平市 三笠市 歌志内市 森町 長万部町 今金町 古平町 長沼町 栗山町 新十津川町 上川町 上富良野町 下川町 美深町 羽幌町 浜頓別町 枝幸町 興部町 雄武町 大空町 厚真町 むかわ町 浦河町 大樹町 本別町 浦幌町 厚岸町 弟子屈町 白糠町 むつ市 つがる市 鰺ヶ沢町 板柳町 鶴田町 七戸町 六戸町 東北町 六ヶ所村 おいらせ町 大船渡市 遠野市 陸前高田市 二戸市 雫石町 金ケ崎町 平泉町 山田町 一戸町 角田市 登米市 村田町 丸森町 大和町 加美町 男鹿市 北秋田市 小坂町 五城目町 八郎潟町 美郷町 西川町 金山町 最上町 真室川町 川西町 小国町 庄内町 遊佐町 相馬市 西郷村 双葉地方広域市町村圏組合 常陸大宮市 那珂市 坂東市 稲敷市 桜川市 行方市 小美玉市 城里町 境町 ひたちなか・東海広域事務組合 益子町 茂木町 榛東村 甘楽町 中之条町 東吾妻町 板倉町 寄居町 長生村 阿賀野市 佐渡市 魚沼市 南魚沼市 聖籠町 阿賀町 湯沢町 砺波市 南砺市 朝日町 中新川広域行政事務組合 珠洲市 羽咋市 志賀町 穴水町 美浜町 高浜町 山梨市 韮崎市 甲州市 身延町 山中湖村 駒ヶ根市 大町市 飯山市 東御市 軽井沢町 御代田町 富士見町 辰野町 箕輪町 飯島町 南箕輪村 中川村 高森町 木曽町 池田町 白馬村 坂城町 信濃町 南佐久環境衛生組合 木曽広域連合 下呂市 海津市 関ケ原町 坂祝町 川辺町 八百津町 御前崎市 南伊豆町 小山町 いなべ市 高島市 米原市 日野町 多賀町 能勢町 西脇市 加西市 養父市 朝来市 淡路市 宍粟市 加東市 多可町 新温泉町 播磨高原広域事務組合(事業会計分) 明日香村 吉野町 下市町 白浜町 岩美町 琴浦町 雲南市 奥出雲町 新見市 真庭市 矢掛町 鏡野町 庄原市 安芸高田市 江田島市 北広島町 美祢市 吉野川市 善通寺市 多度津町 久万高原町 豊前市 吉野ヶ里町 有田町 壱岐市 波佐見町 豊後高田市 国東市 西都市 川南町 高千穂町 曽於市 南九州市 大崎町 和泊町 知名町