日立市

財政力指数の分析欄

東日本大震災の影響もあり、市税等が減収し、前年度より、０．０２ポイント低下した。今後も、景気の低迷や人口減少などにより、市税の減収が見込まれるため、引き続き地方税の徴税力を強化するなど、財政基盤の安定化の確立に努める。

経常収支比率の分析欄

第５次行財政改革（平成２２～２４年度）において、財政の健全化に向け、定員管理の適正化や経常経費の削減、市債発行額の抑制等に取り組み、前年度より、２．５ポイント改善された。引き続き、行財政改革の取り組みを強化し、更なる財政運営の健全化を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の削減に取り組むことにより、人件費は抑制できたものの、物件費は、震災関連経費が発生し、増となった。類似団体との比較では、人口１人あたりの決算額が平均より高いため、引き続き、職員数の適正化や物件費の節減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成２４年法律第２号）に基づく給与減額支給措置の影響により、ラスパイレス指数が１００を超えているが、類似団体との比較では下位に位置している。市の財政状況並びに国及び他自治体の状況等を踏まえ、引き続き給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体との比較では下位に位置している。平成２８年４月１日時点で平成２２年度当初１０％減（－１５０人）の職員数削減を目標とする定員適正化計画に基づき、引き続き定員の適正化を推進する。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、平成１３年度から取り組んでいる市債発行の抑制により、他団体平均を下回っている。今後も、市債発行を抑制しながら、公債費の計画的削減に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、他団体と比較すると低く抑えられているが、これは、市債発行の抑制などにより、以前から将来負担比率の低減に努めてきた結果である。今後も将来負担を増加させないよう、市債発行の抑制等に努め、財政運営の健全化を図っていく。

人件費の分析欄

職員数の削減及び給与改定などにより、前年度より０．９ポイント改善された。しかしながら依然として、類似団体平均を上回っていることから、引き続き、職員定数の適正化を図りながら人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

東日本大震災の影響により、休館とした指定管理者の管理委託料の減などにより、ポイントが０．２改善した。引き続き事務事業の整理、合理化を図り、より一層の経費削減に努めていく。

扶助費の分析欄

子ども手当、生活保護費支給費などの増により、決算額は増加したものの、臨時財政対策債発行額の大幅増により、０．２ポイント改善した。決算額は年々増加傾向にあるため、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

国民健康保険特別会計繰出金や後期高齢者医療給付費市町村負担金は増加したものの、臨時財政対策債発行額の大幅増により、経常一般財源等が増加したことで、０．１ポイント改善した。繰出金の額は、増加傾向にあるため、国民健康保険料の適正化を検討するなど、普通会計の負担を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

景気の低迷や人口の減少などの影響により、市税収入の大幅な増加は見込めないことから、補助金等の抑制を図ってきた結果、０．４ポイントの改善となった。

公債費の分析欄

平成１３年度から取り組んでいる市債発行の抑制により、年々ポイントが改善されている。しかしながら、東日本大震災の影響により、平成２３年度の市債発行額は、当市の抑制枠を超えた発行額となってしまったため、今後は、これまで以上に市債発行の抑制に努め、公債費の計画的削減に努める。

公債費以外の分析欄

これまで継続的に進めてきた定員管理の適正化、経常経費の削減への取り組みや臨時財政対策債を大幅増して発行したことにより、経常一般財源等が増加し、ポイントが１．８ポイント改善された。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析