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類似団体と比較すると原子力発電所立地町にあるため上位に位置している。近年は法人関係の減収により低下傾向にあった。さらに原発事故により町全体が避難区域に指定されたことにより町税については、全ての税目において減収となったが、固定資産については大規模償却資産の増により増加しており、結果として財政力指数も増加傾向となっている。
平成２３年度においては、東日本大震災及び原発事故により全町避難となったため、住民税の減免、固定資産税の課税免除区域の指定により大幅に地方税が減少したため比率が増加した。平成２６年度は前年度に比べ今後の震災対応職員の増により人件費が５８，４６９千円増となったが歳入において大規模償却資産の増により固定資産税が２９１，５０３千円増となったため前年度より２．８％減少した。
平成２３年度においては、東日本大震災及び原発事故により全町避難となったため、町有施設の維持管理が不能となった事等により、大幅に低下したが、復旧復興事業及びコミュニティ維持事業等により増加傾向となっている。
平成２５年度においては、国家公務員の時限的な給与削減措置が終了したことから、前年度より７．６ポイント減少した。平成２６年度は若干ポイントが減少したが、類似団体の平均を上回っている状況である。今後も給与の適正化に努めていく。
昭和４５年度から５３年度にかけて、人口急増期の行政需要の急速な増加に対応するため、職員を大量に採用（８年間で４３人）したことにより、類似団体平均を上回っていたが、東日本大震災及び原発事故の影響により中途退職者が増加したため類似団体の平均を下回った。平成２６年度においては震災対応のため職員の採用を増やしたため若干職員数が増加した。今後も定員管理の適正化に努めていく。
震災対応のため職員数増等により前年度に比べ５２，２６７千円増となったが、経常一般財源において固定資産税の増収等により４７２，１７９千円増となったころから比率が前年度と比べ１．３％減少した。
扶助費については１５，４０８千円増加してたころから前年度より０．１％上昇した。類似団体との比較では上位となっているが、今後とも資格審査等の適正化による抑制を図る。
前年度より２，９２９千円減少し経常一般財源も増えた事から前年度より１．０％比率が下がっている。平成２２年度との比較では、原発事故により下水道事業の繰り出しや施設維持補修費がないことから４．１％下がっている。
前年度より８１，６９２千円増えたことにより、わずかではあるが０．５％比率が上昇した。今後は補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて明確な基準を設けて、不適切な補助金は見直しや廃止を行う方針である。
地方債については償還のみの状態が続いている。経常収支比率に対する割合や人口１人あたり歳出決算額は、類似団体の平均を下回っている状況であり類似団体ではトップとなっている。今後も現在の状況を維持するよう事業の適正な執行に努める。
金額としては前年度より１６７，７２５千円増えたが税収増により経常一般財源が４７２，１７９千円増となった事から前年度より２．６％減となり５６．４％となった。震災前平成２２年度の６０．５％よりも低い比率となっている。
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