西郷村:公共下水道

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2020年度)

経営の健全性・効率性について

当村は、令和2年度から地方公営企業法の全部を適用したため、経営比較分析上では令和元年度以前の比較は表示されていない。①経常収支比率:100%以上であり、単年度収支は黒字を確保しているが、長期前受金戻入額や一般会計からの繰入の影響が大きい。(⑤経費回収率が100%を切っている要因の一つでもある。)③流動比率:100%を大きく下回り、類似団体及び全国の平均と比較しても低水準だが、企業債償還をその年度毎に他会計からの繰入で賄う割合が多いことが主な要因である。④企業債残高対事業規模比率:全国平均を上回ってはいるが、今後大規模な下水道布設工事を行う見込みはないため、さらに減少していく予定である。⑤経費回収率:類似団体を上回ってはいるが、100%を切っており、適正な使用料収入の確保が必要となっている。⑥汚水処理原価:類似団体と比較すると低い水準ではあるが、今後の人口減少等により原価の上昇も見込まれるため、対策が必要である。⑧水洗化率:類似団体と比較すると高い傾向にあるが、100%を目指し今後も啓発活動に努めたい。

老朽化の状況について

当村の下水道は供用開始から約28年経過しており、平成28年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、計画の見直しを随時図りながら、老朽化対策を行っていく予定である。

全体総括

現状として一般会計からの繰入の依存度が高く、また今後の人口減少見込みや節水型機器のさらなる普及など、使用料の低下が予想されることや、老朽化対策を早期的に計画していく必要があることからも、経営戦略やストックマネジメント計画を随時見直し、長期的な事業運営に必要な使用料単価の検討等を行う必要がある。

類似団体【Cd2】

夕張市 芦別市 三笠市 歌志内市 木古内町 森町 八雲町 長万部町 今金町 共和町 古平町 新十津川町 上川町 上富良野町 下川町 美深町 増毛町 羽幌町 雄武町 大空町 厚真町 安平町 むかわ町 浦河町 大樹町 厚岸町 弟子屈町 白糠町 むつ市 つがる市 鰺ヶ沢町 板柳町 鶴田町 七戸町 六戸町 東北町 六ヶ所村 おいらせ町 大船渡市 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 金ケ崎町 平泉町 大槌町 山田町 一戸町 登米市 丸森町 大和町 加美町 女川町 鹿角市 北秋田市 にかほ市 小坂町 五城目町 美郷町 西川町 大江町 金山町 最上町 真室川町 小国町 庄内町 遊佐町 尾花沢市大石田町環境衛生事業組合(事業会計分) 田村市 西郷村 富岡町 浪江町 双葉地方広域市町村圏組合 常陸大宮市 坂東市 稲敷市 桜川市 行方市 小美玉市 城里町 美浦村 八千代町 境町 ひたちなか・東海広域事務組合 茂木町 市貝町 那珂川町 榛東村 甘楽町 中之条町 東吾妻町 板倉町 寄居町 長生村 阿賀野市 佐渡市 魚沼市 聖籠町 阿賀町 砺波市 朝日町 中新川広域行政事務組合 珠洲市 羽咋市 志賀町 穴水町 美浜町 高浜町 韮崎市 身延町 駒ヶ根市 大町市 飯山市 軽井沢町 御代田町 富士見町 辰野町 箕輪町 飯島町 南箕輪村 中川村 高森町 上松町 木曽町 池田町 白馬村 坂城町 信濃町 南佐久環境衛生組合 木曽広域連合 海津市 関ケ原町 坂祝町 川辺町 八百津町 御前崎市 南伊豆町 小山町 いなべ市 高島市 米原市 日野町 多賀町 与謝野町 能勢町 千早赤阪村 西脇市 加西市 養父市 朝来市 淡路市 宍粟市 加東市 多可町 福崎町 新温泉町 明日香村 吉野町 下市町 白浜町 岩美町 琴浦町 雲南市 奥出雲町 新見市 真庭市 里庄町 矢掛町 鏡野町 庄原市 安芸高田市 江田島市 北広島町 宇部・阿知須公共下水道組合 吉野川市 多度津町 久万高原町 豊前市 嬉野市 有田町 壱岐市 東彼杵町 波佐見町 豊後高田市 国東市 小林市 綾町 川南町 高千穂町 曽於市 南九州市 大崎町 喜界町 和泊町 知名町