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令和２年度は、令和元年度と比べ基準財政需要額と基準財政収入額が共に増加となったが、基準財政需要額の増加率が大きかったため財政力指数が下がることとなった。これらは会計年度任用職員の地方負担増に対する措置や、庁舎建設事業の事業費補正増加の影響を受け上昇したことが影響したためだと考えられる。今後の人口減少や認定こども園整備事業を始めとする大型事業を実施する中で上昇すると考えられる公債費に注視し、行政の効率化を進めていく必要がある。
令和元年度と比較し４．３ポイント減少したように平成２８年度以降の高止まりしていた水準から改善することとなった。これは、分母となる歳入の経常一般財源の額が普通交付税の伸びに伴い上昇したことに対し、分子となる歳出での経常一般財源が抑制されたことが要因となっている。今後、職員の年齢の偏りによる人件費の増加や大型事業の財源となる起債の影響による公債費の増加に対して、人員の適正化や繰上償還の計画的実施などによりさらなる改善を進める必要があると考えられる。
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費が要因となっており、震災後実施している除染対策業務や令和元年東日本台風による被害を受け実施している災害廃棄物処理の事業費が増加したためであると考えられる。今後も新型コロナウイルス感染症に関連する物件費の増加が見込まれるため、経常的となっている支出を見直し等により抑制すべき支出を見極めていく必要があると考えられる。
令和２年度が令和元年度と比較し０．５ポイント上昇した要因としては、管理職等へ昇給した職員及び永年勤続（２０年、３０年勤続）職員に係る特別昇給が多かったためだと考えられる。また、職員数の当町においては職員の年齢の変化による階層の変化がラスパイレス指数へ大きく影響するため、今回の上昇も職員の年齢構成の変化がひとつの要因となっていると考えられる。
平成５年度より開始した「定員適正化計画」及び平成１７年度からの「川俣町行政財政集中改革プラン」等により、退職者の補充をはじめ、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化及び民間への業務委託を行ったことにより平成５年度１９４名であった職員数は平成２４年度当初では１１８名まで減少している。しかし、原子力災害対応のための積極的な採用により若年層職員の割合が増加したことで今後数値の上昇が見込まれるため、令和２年度に改訂した定員適正化計画に沿った定員管理を実施する必要がある。
実質公債費比率が前年度比０．２ポイントの増加となった要因には、比率の低かった平成２９年度算定分が３か年平均の算定対象より除外されたためであると考えれる。また、単年度で実質公債費比率をみると０．１ポイント程度減少となっている。これらは、地方債借入に伴い公債費が増加する中で、普通交付税も増加したことが要因であると考えられる。今後は大型の施設改修事業が控えていることからも地方債現在高が上昇し、公債費も増加することが見込まれるため減債基金の積立を開始するなど将来的な対策をしていく必要があると考えられる。
将来負担比率が令和元年度と比較して０．１ポイント改善された要因としては地方債現在高が増えている中で、基準財政需要額算入が見込めれる地方債を発行するなど計画的な資金調達の実施が影響したと考えられる今後は職員の年齢構成の偏り等の影響を受け退職手当負担見込額の増加や普通交付税の減少に伴う標準財政規模の縮小が見込まれるため、今後も比率に注視し急激な上昇が生じないように努める必要があると考えられる。
人件費の経常収支比率の占める割合は令和元年度と比較して１．６ポイント下がり、今年度は類似団体平均より低い水準となった。要因としては、大型事業開始に伴う事業費支弁職員数の増加や職員の年齢層の偏りによるものが影響していると考えられる。今後、大型事業の完了や、年齢層の偏りから生じる職員給の増加などが考えられるため、職員数や職員配置を適正に実施し改善に努める必要がある。
物件費に係る経常収支比率は前年度と比較し３．２ポイントの減少となったが、依然として高い水準であり類似団体の最大値に近い数値となっている。その中でも減少した主な要因としては、臨時職員賃金が人件費に移行したことだと考えられる。除染支援事業など復興事業が影響している部分もあるが、経常的に支出しているものについての再点検の実施など増加抑制に努める必要があると考えられる。
扶助費に係る経常収支比率は、前年より０．５ポイント下降した。これは、少子化の影響を受け児童手当や子ども医療費の助成などの支給額が減少した影響が大きいと考えられる。今後は高齢化が進み自立支援事業の介護訓練等給付費が増加していくことが予想されるため、住民の年齢構成比も考慮した長期的な財政支出を見込んでいく必要があると考えれる。
その他の経費に関しては、平成２８年度以降介護保険や国民健康保険に対する繰出金の減少が大きな要因となり減少傾向となっていた。しかし、今年度は後期高齢者医療特別会計繰出金の大幅増などが影響し割合が増加することとなった。特別会計への繰出については、一般会計への財政運営に対して大きな影響を及ぼすことからも今後の適正な執行に努める必要がある。
補助費等は大部分を占める一部事務組合負担金も含め補助費等全体が減少したことや、公債費や積立金などその他の経費の増加が大きかったことで０．６ポイント下がることとなった。今後も補助費等の過剰な増加を防止するため、補助金等が適当な事業か判断するための明確な基準を設けるなどして事業費を精査していく必要がある。
公債費の割合は年々増加傾向にある。令和元年東日本台風の災害復旧事業に対して発行した地方債の償還が開始したことが大きな要因となっている。今後は繰越事業となっている災害復旧事業や庁舎建設事業などの元金償還が控えていることもあるため公債費の推移に注視していく必要がある。
公債費や繰出金の割合が増加したことにより前年度と比較し４．５ポイントの大幅減となることとなった。人件費や扶助費が類似団体と比較して低いにも関わらず、物件費が高い傾向が大きく影響している。今後も経費の節減・合理化により効率的な執行を図る必要がある。
（増減理由）財政調整基金においては、令和元年度剰余金として２４０，３２６千円を積み立てたが、当初・補正予算時の一般財源不足分として１８９，２０３千円を取り崩し、結果として差引５１，２３７千円を積み立てたことにより、積立額は１５億円を下回る結果となった。廃止返還を行った「川俣町生活拠点形成交付金基金」から９４，７００千円を、「川俣町帰還環境整備交付金基金」から２０４，５１３千円を取り崩したこと等により、基金全体としては２３９，０１２千円の減額となった。（今後の方針）財政調整基金については、歳計剰余金等の積み立てを積極的に行い、近年増加している豪雨災害等の備えとして、一定程度の積立額を維持する。その他特定目的基金においては、現在準備を進めている火葬場建設費用に充てる「火葬場建設基金」も今後事業終了と共に、基金の規模も縮小していく見込みである。
（増減理由）令和元年度剰余金として２４０，３２６千円を積み立てたほか、当初・補正予算時の一般財源不足分として１８９，２０３千円を取り崩し、結果として差引５１，２３７千円を積み立てたことにより、積立額は１５億円を下回る結果となった。（今後の方針）歳計剰余金の積み立てのほか、補正補正時の歳入超過に伴う積み立て等を積極的に行い、「中長期財政計画」で示されている将来的な財源不足や、近年増加している豪雨災害等への備えとして、一定程度の積立額を維持していく予定である。
（増減理由）増減なし。（今後の方針）財政難の状況が続いていた平成１７年度に財源不足を補うため、全額を取崩し、それ以降は端数である数千円の残金に対する利息の積立のみを行っているもの。震災で被災した役場本庁舎の建設に係る新庁舎建設事業債等、今後増加していく地方債の返済のため、基金の積み立てを行っていきたいところであるが財政調整基金への積み立てを優先している状況である。
（基金の使途）・川俣町帰還環境整備交付金基金：原発事故により避難区域とされていた山木屋地区の避難解除後の生活再建・営農再開に向けた環境整備事業・川俣町火葬場建設基金：老朽化に伴い、建て替えに向けて準備を進めている火葬場建設事業・川俣町ふれあい福祉基金：高齢者の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化、その他の高齢者等の保健福祉の増進に関する事業（増減理由）・川俣町帰還環境整備交付金基金：山木屋地区の農地保全管理を目的とする「粗飼料生産流通拠点施設整備事業」及び同地区の未舗装農道の舗装工事を目的とする「農業基盤整備促進事業」が完了し、廃止返還のため２０４，５１３千円を取り崩したことによる減少。・川俣町生活拠点形成交付金基金：復興公営住宅内の集会所の建設事業が完了し、廃止返還のため２０４，５１３千円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）これまでのハード事業中心の目的から、ふるさと納税や教育福祉目的のソフト事業へ充当する基金にシフトしつつある。町の目指す方向性に沿った柔軟な基金体制の確立が必要である。
令和２年度の有形固定資産減価償却率は、４９．８％と類似団体内平均値を下回っている。令和２年度は、道の駅かわまた内のからりこ館増改築工事やセンターコア工事に加えスクールバスなどの購入等を行っているが、事業用建物やインフラ工作物、インフラ建物の減価償却率は高い傾向にあり、施設の老朽化が進んでいる。今後は、令和３年度改訂予定の公共施設等総合管理計画をもとに、更新・統廃合を進めていく必要がある。
令和２年度の債務償還比率は、５８４．４％と類似団体平均とほぼ同数値であるが、前年度までと比べ改善している。その主な要因としては、地方債等の現在高についても増えているが、充当可能財源（基金等）が増えたことによるものである。今後も新規事業を見直し、地方債発行額を抑制する必要があり、起債の繰上償還も考える必要がある。
令和2年度は類似団体平均値と比較し、上記の理由により有形固定資産減価償却率は低く、将来負担比率についても類似団体平均値と比較して低い値となっている。将来負担比率が低くなった要因としては、令和元年度台風19号の災害復旧事業債や小学校再編事業費に係る教育施設等整備事業債などの発行額が増加したものの、充当可能財源等が大きく増加していることによるものである。しかしながら、今後は中堅以上の職員が多く、退職手当負担等見込額が高い水準にあるなど上昇に転じる要因も多いことから、減少傾向にある将来負担比率が増加に転じることの無いように、優先度を考えた地方債を財源とする事業の実施や、採用等を含めた人事の面からも町財政の健全化に向けた運営を長期的な視野で行うことが必要である。また、計画的な固定資産の更新を実施することで、将来的な支出の偏りを軽減していくことが求められる。
令和2年度の将来負担比率は16.8、実質公債費比率は、4.5となっており、類似団体平均からみると将来負担比率・実質公債費比率はともに低い状況にある。地方債の現在高が増加していることから今後元利償還金の増加が進み、過度な上昇に転じぬように留意する必要がある。また、充当可能基金については剰余金を財源とした財政調整基金への積み立てにより充当可能基金が増加したものの、復興に伴う財源が含まれている。従って復興事業の縮小に伴い、今後充当可能な基金が減少することが予想されるため、将来負担比率の増加に備え新規事業の抑制や繰上償還に向けた減債基金への積立などの取り組みも必要と考えられる。
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簡易水道事業（法適用）