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令和元年度は、平成３０年度と比べ分子となる基準財政収入額の減少と基準財政需要額の上昇が生じたが、３か年平均で見る財政力は横ばいの状態となった。生産年齢人口の減少に伴う高齢化率の上昇により、市町村民税が減少を続けていることにより基準財政収入額の減少、そして公債費の増加が基準財政需要額の増加に繋がっていると考えられる。人口減少や公債費の増加等の動向に対し、川俣町振興計画に沿った施策の重点化を図りながらも行政の効率化を進めていく必要がある。
令和元年度は、平成３０年度と比較して０．９ポイントの上昇となり、９１．５％となり依然として財政の硬直性は続いている状況にある。今後も人件費、物件費の増加が予想されるため、経常収支比率が悪化しないよう経常経費の削減に繋げるよう事業の実施をしていく必要がある。
除染対策事業を始め物件費に該当する事業が平成２７年度より縮小されたことで一時の割合から改善され、類似団体平均に近い数値にまで下がることとなったが、依然として平均を上回る数値で推移している。令和元年東日本台風をはじめ近年頻発する自然災害の影響も受け増加する傾向も見えるが、経常的に抑制すべき支出を見極めていく必要がある。
昨年度の指数９９．９％から１．２ポイント下がった要因としては、給与構造見直しに伴う減給保障を受けている職員の退職による影響が大きいと考えられる。この減給保障を受けている職員は令和元年度ですべて退職となったことで今後これらの影響が生じることはない。さらに、職員数の少ない自治体では職員の年齢の変化による階層の変化がラスパイレス指数への影響が大きいため今回のように職員の年齢構成によって指数の増減が生じるものと考えられる。
平成５年度より開始した「定員適正化計画」及び平成１７年度からの「川俣町行政財政集中改革プラン」等により、退職者の補充をはじめ、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化及び民間への業務委託を行ったことにより平成５年度１９４名であった職員数は平成２４年度当初では１１８名まで減少している。しかしながら、東日本大震災及び原子力災害の対応により業務量が増加したことで積極的な採用を行った結果、若年層職員の割合増加、さらに人口減少が進むことで、今後数値の上昇が見込まれるため、現状に沿った人適正化員計画の見直しが求められる。
過去からの起債抑制施策等により、類似団体内の最小値を維持してきているが、東日本大震災により被災した庁舎の建設事業や度々発生する自然災害対応のための災害対策事業、教育施設の統廃合、長寿命化により発生する各種事業の実施にあたり地方債を充当することは避けられず、それに伴い公債費が上昇することが予想される。このような状況を踏まえても事業の見通しを早期に見極め、補助金等の活用も行いながら最善の資金計画を立てることで地方債の抑制に努めなければならない。
将来負担比率は、平成２８年度以降減少を続け、令和元年度では類似団体平均を下回ることとなった。分子となる地方債現在高は上昇を続けているが、基準財財政需要額が増加していることにより、充当可能財源が増加したことが要因となっている。また、平成３０年度で社会福祉法人の債務負担行為が皆減となったことも影響している。現在は、退職手当負担見込額も減少しているが、これは偏った職員の年齢層が原因となっているため将来的には増加する見込みが強い。人員の適正化等も長期的な視野のもと行っていく必要がある。
人件費に係る経常収支比率は昨年度と比べ、０．４ポイント下がり２３．８％となっている。依然として類似団体平均値を上回っている。要因としては復興関連事業などの臨時的な事業の進捗により、経常経費にシフトしていることがあげられる。また、職員の年齢層の偏りにより減少傾向となることが予想されるが、その後上昇に転じることが予想される。
物件費に係る経常収支比率は全国平均と比較しても依然として高い水準であり、類似団体の最大値に近い数値となっている。さらに当町だけでも前年比で１．７ポイントの上昇となっていることからも今後の改善が必要である。上昇の要因としては、行政情報システムに係る保守やリース料や保育所運営費の委託料そして消防団員の費用弁償の引き上げなどによるものだと考えられる。
扶助費に係る経常収支比率は、前年より０．．５ポイント上昇した。これは、自立支援事業における介護・訓練等給付事業費の利用者増による増加及び障害児通所給付費の増加によるものが大きな要因である。依然として類似団体と比較して２．０ポイント以上下回っている。これらは少子化の影響を受け子ども医療助成事業費や児童手当支給事業が年々減額となっていることが要因であると考えられる。
その他の経費に関しては平成２８年度以降減少傾向が見られる。これらは、介護保険や国民健康保険に対する繰出金の減少が大きな要因となり、０．９ポイントの改善に繋げることになったと考えられる。特別会計への繰出については、一般会計への財政運営に対して大きな影響を及ぼすことからも今後も適正な執行に努めながら、さらなる改善に繋げる必要がある。
補助費等に関しては、一部事務組合の負担金の増額等により微増となったが、元年度より過疎対策事業債（ソフト）の充当により一般財源に改善が見られたことにより減少となった。当町において０．７ポイントの改善となり類似団体平均を下回るようになったが、今後も補助費等の適正な執行により継続して改善していくことが求められている。
公債費に関しては、類似団体と比較しても２．８ポイントほど割合が低くなっている。しかし、当町のみの推移では年々増加の傾向にある。これらは、令和元年度より据え置いていた平成２７年度豪雨災害の災害復旧事業債の元金償還が開始したことが影響していると考えられる。今後も庁舎建設事業費などの元金償還の開始が控えているため公債費の推移に注視する必要がある。
類似団体と比較し人件費と物件費が高く、扶助費、補助費等が下回っている。特に物件費の差異が顕著であり、平均を大きく上回っていることからも事業の精査も含め抑制に努める必要がある。
（増減理由）財政調整基金においては、平成３０年度剰余金として１３８，４０７千円を積み立てたが、当初・補正予算時の一般財源不足分として３１２，４６１千円を取り崩し、結果として差引１７４，０５４千円を取り崩したことにより、積立額は１５億円を下回る結果となった。一方、原発災害に伴う復興公営住宅の集会所として建設を進めている「新中町集会所建設事業」のため、「川俣町生活拠点形成交付金基金」から５７，６８７千円を、避難が解除された山木屋地区での農地保全・営農再開のための「粗飼料生産流通拠点施設整備事業」及び「農業基盤整備促進事業」のため、「川俣町帰還環境整備交付金基金」から１４８，６３７千円を取り崩したこと等により、基金全体としては３６６，６２０千円の減額となった。（今後の方針）財政調整基金については、歳計剰余金等の積み立てを積極的に行い、近年増加している豪雨災害等の備えとして、一定程度の積立額を維持する。その他特定目的基金においては、「川俣町生活拠点形成交付金基金」、「川俣町帰還環境整備交付金基金」は令和２年度中に廃止返還するため基金全体では大幅な減額となる見込みである。また、現在準備を進めている火葬場建設費用に充てる「火葬場建設基金」も今後事業終了と共に、基金の規模も縮小していく見込みである。
（増減理由）平成３０年度剰余金として１３８，４０７千円を積み立てたほか、当初・補正予算時の一般財源不足分として３１２，４６１千円を取り崩し、結果として差引１７４，０５４千円を取り崩したことにより、積立額は１５億円を下回る結果となった。（今後の方針）歳計剰余金の積み立てのほか、補正補正時の歳入超過に伴う積み立て等を積極的に行い、「中長期財政計画」で示されている将来的な財源不足や、近年増加している豪雨災害等への備えとして、一定程度の積立額を維持していく予定である。
（増減理由）増減なし。（今後の方針）財政難の状況が続いていた平成１７年度に財源不足を補うため、全額を取崩し、それ以降は端数である数千円の残金に対する利息の積立のみを行っているもの。震災で被災した役場本庁舎の建設に係る新庁舎建設事業債等、今後増加していく地方債の返済のため、基金の積み立てを行っていきたいところであるが財政調整基金への積み立てを優先している状況である。
（基金の使途）・川俣町帰還環境整備交付金基金：原発事故により避難区域とされていた山木屋地区の避難解除後の生活再建・営農再開に向けた環境整備事業・川俣町火葬場建設基金：老朽化に伴い、建て替えに向けて準備を進めている火葬場建設事業・川俣町ふれあい福祉基金：高齢者の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化、その他の高齢者等の保健福祉の増進に関する事業（増減理由）・川俣町帰還環境整備交付金基金：山木屋地区の農地保全管理を目的とする「粗飼料生産流通拠点施設整備事業」及び同地区の未舗装農道の舗装工事を目的とする「農業基盤整備促進事業」に充てるため１４８，６３７千円を取り崩したことによる減少。・川俣町生活拠点形成交付金基金：復興公営住宅内の集会所の建設事業に充てるため、５７，６８７千円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・川俣町帰還環境整備交付金基金：基金の使途の対象である「粗飼料生産流通拠点施設整備事業」及び「農業基盤整備促進事業」が、ともに平成３１年度で完了し、基金の取り崩し、残金の返還等により、令和２年度で廃止する予定である。・川俣町生活拠点形成交付金基金：基金の使途の対象である「復興公営住宅集会所整備事業」が、平成３１年度で完了し、基金の取り崩し、残金の返還等により、令和２年度で廃止する予定である。（今後の方針）これまでのハード事業中心の目的から、ふるさと納税や教育福祉目的のソフト事業へ充当する基金にシフトしつつある。町の目指す方向性に沿った柔軟な基金体制の確立が必要である。
令和元年度の有形固定資産減価償却率は、４７．４％と類似団体内平均値を下回っており、比較的施設の老朽化は進んでいないように見えるが、これは震災により被災した役場庁舎を新築したことや、復興公営住宅や復興拠点商業施設等の震災復興関連施設を複数新築したことが要因と考えられ、集会所等の既存の施設は軒並み老朽化が進んでいる。令和３年度に改定を予定している公共施設総合管理計画や、令和元年度に策定した各施設ごとの個別施設計画に基づき、今後、施設の統廃合も含めながら公共施設等の適正管理に努める。
令和元年度の債務償還比率は、６７７．１％と類似団体平均を大きく上回っている。その主な要因としては、平成２９年から平成３１年度までの３ヶ年で整備するデジタル防災無線整備事業にかかる借入額や、主に平成２８年度に借入を行った新庁舎建設事業にかかる借入額等、近年の大型事業に伴う地方債の現在高が影響している。今後は新規事業を見直し、地方債発行を抑制する必要があると考える。
令和元年度は類似団体平均値と比較し、上記の理由により有形固定資産減価償却率は低く、将来負担比率についても類似団体平均値と比較して低い値となっている。将来負担比率が低くなった要因としては、令和元年度台風19号の災害復旧事業債や防災行政無線設置のための緊急防災減災事業債の発行が増加したものの、充当可能財源等が大きく増加していることによるものである。しかしながら、今後は中堅以上の職員が多く、退職手当負担等見込額が高い水準にあるなど上昇に転じる要因も多い。減少傾向にある将来負担比率が増加に転じることの無いように、優先度を考えた地方債を財源とする事業の実施や、採用等を含めた人事の面からも町財政の健全化に向けた運営を長期的な視野で行うことが必要である。
令和元年度の将来負担比率は16.9、実質公債費比率は、4.3となっており、類似団体平均からみると将来負担比率・実質公債費比率はともに低い状況にある。地方債の現在高が増加していることから今後元利償還金の増加が進むことが予想されるため将来負担比率が過度な上昇に転じぬように留意する必要がある。また、充当可能基金については剰余金を財源とした財政調整基金への積み立てにより充当可能基金が増加したものの、復興に伴う財源が含まれており、復興事業の縮小に伴い、今後充当可能な基金が減少することが予想され、結果として将来負担比率が増加する可能性もあるため新規事業の抑制や繰上償還などの取り組みも必要と考えられる。
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簡易水道事業（法適用）