八郎潟町:公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

平成30年度時点では、管渠工事等の予定はない。収益的収支比率と経費回収率は改善されてきてはいるものの、使用料以外の収入に依存している。令和5年度には、公営企業会計へ移行する予定しており、経営の課題を明確にし改善していかなければならない。使用者への広報にも努め、使用料金の未納分の回収強化を継続し総収益の向上に努める。汚水処理原価が低くなっており、維持管理費の削減効果が表れている。今後、管渠更新等の事業を行うために、財源確保に務めるものである。公営企業会計に移行後は、経営課題がさらに明確になり、起債や国の交付金を活用して安定した経営となるよう進めていかなければならない。

老朽化の状況について

本町には処理場がなく、下水道管は耐用年数を50年とすると令和15年頃から更新時期を迎える。長寿命化をはかるため、マンホールポンプ場の点検整備を引き続き行う。公営企業会計移行事業後には、下水道台帳管理システムを導入し、効率的な老朽化対策を実施していく。

全体総括

管渠の更新時期を迎える令和15年から企業債が増加する。国の補助金も活用することとなる。使用料金について、近隣自治体と同水準の料金設定を検討していく。公営企業会計の法適用化、秋田湾・雄物川流域下水道(臨海処理区)関連の広域連携を進めている。今後、経営改善の取り組みを一層強化しなければならない。新たに公共下水道への接続は、多くはない。公営企業会計の法適用化で見えてくる状況を踏まえ、慎重に進めていくものである。

類似団体【Cd2】

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