秋田県 >>> 藤里町
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簡易水道事業（法適用）
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人口減少に歯止めがかからず、この１年でも６５人が減少し、また高齢化率（平成２５．３末）は４０．９２％と秋田県でも上位に位置している。町主産業の農林業を取り巻く状況は、戸別所得補償制度により前年度に比べ農家の所得が増加し、町民税収額が増となったものの、木材需要は減少し、更には、雇用環境の悪化等による給与収入の減少により、同指数の改善となる施策を見出せず、町財政基盤の脆弱性がますます加速しているのが現況となっている。しかしながら、町第６次行政改革大綱や集中改革プランに盛り込まれた計画に従いながら、これまでの財政健全化の努力を今後も継続し、「農山村特有の小規模自治体だからできる簡素で効率的な行財政システム」の確立を図る。
前年度より１．５ポイント上回り、類似団体平均を０．４ポイント上回っている。主な要因としては、人件費及び公債費は減となっているものの、物件費、補助費、維持補修費等の増により前年度を上回る結果となった。今後も維持管理費、建設公債費との均衡がとれるよう使用料の見直しによる繰出し金の削減や、定員適正化計画終了後の適正な定員管理と、物件費に分類される臨時職員賃金の抑制等により数値改善を図る。
類似団体平均よりやや良好な数値となっているが、前年度と比べ１，３９１円増となっている。主な要因としては、人口減少が挙げられる。物件費全体は類似団体平均値より増となっているが、内訳の賃金・備品購入費では反対に減となっている。今後も、職員数減を安易な非常勤雇用で対応しないように改善を図り、備品購入費については、引き続き不必要な備品を購入しないよう管理を徹底する。
ラスパイレス指数については、前年度を０．７ポイント上回り、類似団体平均値より高いものとなっている。変動要因としては、平成２４年度は前年度に比べ現給保障者が４人減少したことや、昇格による数値の増が挙げられる。同数値は職員の業務に対する意欲などにも少なからず影響する事項であり、適正数値を常時模索しながらの対応とする。
当町分１６．８１人（前年度０．２８増）となっているが、類似団体平均値を下回る結果となっている。今年度で終了した定員適正化計画（平成１４～平成２４：－１７人）は達成したが、年々人口が減少しており職員は減っているものの数値の減少として現れない。新たな計画を作成する予定はないが、今後は現業職員の新規採用はせず非常勤雇用等で補う等、住民サービスの低下を招かない範囲で定員管理に努める。
平成２０年度に策定した「公債費負担適正化計画」により、年々改善してきているものの、未だ類似団体平均（９．７％）を大きく超えている状況である。公債費負担のピークを過ぎ元利償還金や三セクへの債務負担を含む「債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるものに充当する一般財源等額」は減少しているが、下水道事業の「公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」の増加があるため、年度内起債総額の上限設定、歳入確保の推進や経常経費削減、第三セクターへの新たな債務負担を不可としたうえで、比率の改善を図る。
ここ数年は大規模な起債充当整備事業を実施しておらず、前年度比較では改善されているが、地方債残高は未だ高い水準にあり、今後も過疎計画や前期事業実施計画に登載されている起債充当事業については厳密な選択を行い、各年度の起債発行額の上限を原則として当該年度の元金償還額の８０％程度に抑制することで、さらなる数値の改善を図る。
昨年度と比較すると１．３ポイント減となっているが、主な要因としては、平成２３年度２名の定年退職、１名の早期退職に対し、平成２４年度３名の新採用があったことが挙げられる。類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、原因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。一部事務組合の人件費分に充てる負担金や物件費に分類されている賃金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回っており、今後は適正な定員管理の実践と、一部事務組合の可能な範囲での合理化等についても、提言していくこととする。
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と同程度の数値となっているが、前年度より１．１ポイントの増となった。その要因には指定管理委託や臨時職員増員などの職員人件費等から賃金や委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。今後は、その内容を精査し、また、効果等の検討を加えながら対処していきたいと考えている。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、ほぼ横ばいでの推移となっている。当町の扶助費に計上されている主なものとして、福祉医療費、児童手当、障碍者支援事業費、保育園費等が挙げられる。中でも、自立支援給付費等の障害者支援事業費が最も多くなっている。該当障害者の加齢に伴う重度化等により年々増加傾向となっている。これが、類似団体平均を上回る要因となっているものと分析する。今後も、引き続き適正な障害区分認定審査会の運営や、保育料等の利用料金の改善を検討していくこととする。
その他（維持修繕費、繰出金）に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。平成２３年度からの水道特別会計での建設事業開始や、下水道関係特別会計（公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽）に係る地方債の償還額の増加等、普通会計の負担が大きくなってくる。独立採算の原則に立ち返り、上下水道料金の適正化を図ると共に、公債費への平準化債充当による削減を進め、より一層の経営改善に努めていくこととしている。
類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は同程度となっているが、過去５年間の比率を見ても、類似団体平均とほぼ同推移となっている。しかし、平成２０年度から年々減少していた数値が１．９ポイント増加した。その要因としては、公務災害負担金、地域づくり事業費補助金、藤里町推奨作物振興事業補助金、青年収納給付金等の増が挙げられる。今後は、町単独補助金について、補助対象団体の事業実績と収支状況等を十分に見極めたうえで、適正な補助金の交付を行うこととしている。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均と同程度の数値となっているが、前年度より１．６ポイント減となった。公債費はピークを過ぎ、年々順調に減少しているが、今後も引き続き、厳正な事業計画に基づき、費用対効果の十分な検討はもちろん、後年度負担軽減など多角的な方向からの討議により起債充当事業の取捨選択をしていく。
公債費を除く経常収支比率は類似団体平均よりも下回っている。前年度より３．１ポイント悪化した理由としては、分母となる臨時財政対策債の減等が要因となっている。それぞれの要因等については、各項目で述べたとおりである。
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