男鹿市:公共下水道

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経営比較分析表(2018年度)

経営の健全性・効率性について

○経常収支比率は103.62%で100%以上となっているが、使用料収入以外の一般会計補助金が経常収益の約31%を占めているため、今後も個別訪問等により水洗化率の向上を図り、使用料収入の増加に努める。○流動比率は、100%以上であることが必要であるとされているが、本市は20.18%となっている。これは翌年度償還の企業債等が流動負債へ計上されているためで、その企業債等を除いた比率は、113.25%となり100%を上回っている。〇経費回収率は111.41%と類似団体78.92%に比べて上回っていることから、公費負担分を除いた汚水処理費は使用料収入で賄えていると考えているが、今後も更なる費用削減に努める。○水洗化率は78.68%と類似団体83.35%に比べて下回っていることから、下水道未接続世帯を個別訪問し、使用料収入の増加並びに水洗化率の向上に努める。

老朽化の状況について

○有形固定資産減価償却率は11.88%と類似団体26.06%に比べて下回っているが、これは保有資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示しているもので、本市の場合は老朽化は進んでいないと考えている。○管渠改善率について、本市は耐用年数を経過した管渠はないので管渠改善率は0.0%となっている。

全体総括

本市の公共下水道事業は、経常収支比率は100%以上を維持しているものの、類似団体と比較すると、水洗化率が低くなっている。今後は、経営戦略に基づき経費削減と合わせて個別訪問等により水洗化率の向上を図り、使用料収入の増加に努める。

類似団体【Cd2】

夕張市 美唄市 芦別市 赤平市 三笠市 歌志内市 森町 長万部町 今金町 古平町 長沼町 栗山町 新十津川町 上川町 上富良野町 下川町 美深町 羽幌町 浜頓別町 枝幸町 興部町 雄武町 大空町 厚真町 むかわ町 浦河町 大樹町 本別町 浦幌町 厚岸町 弟子屈町 白糠町 むつ市 つがる市 鰺ヶ沢町 板柳町 鶴田町 七戸町 六戸町 東北町 六ヶ所村 おいらせ町 大船渡市 遠野市 陸前高田市 二戸市 雫石町 金ケ崎町 平泉町 山田町 一戸町 角田市 登米市 村田町 丸森町 大和町 加美町 男鹿市 北秋田市 小坂町 五城目町 八郎潟町 美郷町 西川町 金山町 最上町 真室川町 川西町 小国町 庄内町 遊佐町 相馬市 西郷村 双葉地方広域市町村圏組合 常陸大宮市 那珂市 坂東市 稲敷市 桜川市 行方市 小美玉市 城里町 境町 ひたちなか・東海広域事務組合 益子町 茂木町 榛東村 甘楽町 中之条町 東吾妻町 板倉町 寄居町 長生村 阿賀野市 佐渡市 魚沼市 南魚沼市 聖籠町 阿賀町 湯沢町 砺波市 南砺市 朝日町 中新川広域行政事務組合 珠洲市 羽咋市 志賀町 穴水町 美浜町 高浜町 山梨市 韮崎市 甲州市 身延町 山中湖村 駒ヶ根市 大町市 飯山市 東御市 軽井沢町 御代田町 富士見町 辰野町 箕輪町 飯島町 南箕輪村 中川村 高森町 木曽町 池田町 白馬村 坂城町 信濃町 南佐久環境衛生組合 木曽広域連合 下呂市 海津市 関ケ原町 坂祝町 川辺町 八百津町 御前崎市 南伊豆町 小山町 いなべ市 高島市 米原市 日野町 多賀町 能勢町 西脇市 加西市 養父市 朝来市 淡路市 宍粟市 加東市 多可町 新温泉町 播磨高原広域事務組合(事業会計分) 明日香村 吉野町 下市町 白浜町 岩美町 琴浦町 雲南市 奥出雲町 新見市 真庭市 矢掛町 鏡野町 庄原市 安芸高田市 江田島市 北広島町 美祢市 吉野川市 善通寺市 多度津町 久万高原町 豊前市 吉野ヶ里町 有田町 壱岐市 波佐見町 豊後高田市 国東市 西都市 川南町 高千穂町 曽於市 南九州市 大崎町 和泊町 知名町