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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口減少（前年度比較１２９人減）や全国平均を上回る高齢化率（令和１年度末４０．４％）による町税の減収等、町内の中心産業も少なく財政基盤が弱いうえに再生復興途中であるため類似団体平均を下回っている。このことから、子育て支援策の展開や企業誘致等収入の確保につながる取り組みを積極的に実施し、復興計画に沿った活力あるまちづくりを展開しながら、公共施設等総合管理計画に基づいた各公共施設等の更新・長寿命化、統合・廃止等、施設管理の基本的な方向性を定め、施設の集約や、指定管理者制度による民間活力の活用なども含め、行政コストの縮減に努めることにより財政の健全化を図る。
前年度から増減なく９５％となっている主な要因としては、復興事業に従事する派遣職員の受入れの継続による自治法派遣職員負担金や、任期付職員の採用増に伴い人件費が増加したこと等により、経常経費が増加したことが考えられる。一方で、今後見込まれる退職者の偏りを解消するため新規採用職員の拡充や復興事業に対応するための人件費等により、類似団体と比較すると６．４ポイント高いことから、今後も東日本大震災の復興創生事業を進めるにあたって関連して発生する経費等の財源確保や事業進行に係る経費の取捨選択に努め、将来の財政構造を視野に入れた経常経費の削減に努める。
類似団体平均と比較し６４，３６９円上回る要因は、東日本大震災による著しい人口流出が起こっている反面で復興事業に尽力する人件費を必要としているためと考えられる。前年度比較との２３，８４４円増については、沿岸部で実施している、ほ場整備事業に係る換地業務の事業進捗による増加が影響をしていると考えられる。
人事院勧告の準拠による適正化を基本にしながら、現在は復興事業のマンパワーを確保するための人事体制に係る経費などが指数に含まれている。今後も国の動向に準拠しながら適正な運営を進める。
東日本大震災による人口流出が進む一方で、将来を見据えた復興事業を実施するためには相応のマンパワーが必要であり、県内外から派遣職員が応援に来ていただいていることで職員数が増加しており、復興事業の推進を優先にしながら、注力のタイミングと定員のバランスの適正管理を計画的に行う。
過去に借入れた災害復旧事業や国営土地改良事業の償還が平成２９年度で終了したため、前年比ではポイントを下げている。しかし、東日本大震災以降は被災した町民が入居するための復興公営住宅建設事業や市街地整備に関連する町道等の整備を進めるために多額の地方債を発行していることや、平成２９年度に過疎地域に指定されたことから、各種過疎対策事業の財源として多額の地方債発行が見込まれていること等により今後は増加の推移が想定される。今後も迅速な生活再建を進める中で公平な世代間の負担とのバランスを注視していく。
東日本大震災に関連する復興財源が措置されていることに伴う充当可能財源の増加が要因となり、昨年に引き続き数値的には一時的に良好を示している状況となっているが、復興財源が縮小するにつれ震災前の水準以下になることも想定されるため、復興事業と将来負担のバランスを考えながら住民のニーズに沿った財政運営をしていく。
東日本大震災の復興事業に関わる人件費の増と退職者数の世代間調整を図るための採用などが重なり、類似団体と比較して高くなっており、復興創生期間では同様に推移していくことが見込まれるが、適正な管理のなかで復興事業に比例して改善させる。
復興がハード事業のピークからソフト事業にシフトする時期になったことや復興事業により機能停止していた施設等の維持管理費に掛かる経費が近年の変化要因の１つと捉えている。膨大な復興事業を効果的かつ効率的に推進させるため適正なスクラップアンドビルドやアウトソーシングを取り入れながら運営に努める。
類似団体・宮城県平均と比較しても低い数値であるが、県内でも高い水準の高齢化率（令和１年度末４０．４％）を支えつつ、少子化対策に関連する削減困難な社会保障費であり、財政圧迫のない範囲で投資のみに頼らない効果的な取り組みとなるよう努める。なお、令和１年度から小中学校の第２子以降の給食費の補助を行っていること等の影響により、前年度から０．１ポイント増加しているが、今後も同水準の維持に努める。
類似団体平均とほぼ同数値となっているものの、前年度から０．３ポイント増加となっていることから、今後も、適正な他会計への繰出しを実施するとともに、公共施設などの適正な管理を行い、経費の必要性を踏まえた財政運営に努める。
法的の企業会計である上水道・下水道事業会計への補助費が大きくなっており、繰出金が少ない特徴がある。類似団体下位の状況を踏まえ、上下水道事業会計の健全化に注視しながら、一般会計との関係について適正な範囲の補助となるよう改善に取り組む。
震災以前に普通建設事業の抑制に努めていたことによる元金償還額の減少により類似団体平均を４．２ポイント下回ったことが考えられる。しかし、東日本大震災以降は被災した町民が入居するための復興公営住宅建設事業や市街地整備に関連する町道等の整備を進めるために多額の地方債を発行していることや、平成２９年度に過疎地域に指定されたことから、各種過疎対策事業の財源として多額の地方債発行が見込まれていること等本数値は増加の推移が想定されるため、他事業については、極力、起債に依存しない事業となるよう財政運営に努めたい。
公債費以外の経常経費は、平成２４から震災復興に要する人件費の増加や、防災集団移転により買取った土地の維持管理費用が増加していることに加え、人口流出等に影響する収入の減少が進んでいることから、前年とほぼ同数値となった。今後は復興事業に比例する経費が落ち着きを見せ、震災以前の水準で推移するものと見込んでいるが、厳しい財政状況の中でも現状の課題を解決するためには計画や目標に沿った復興事業をすすめなくてはならない側面があり、今後も一般財源確保につながるあらゆる可能性の検討に努め経常経費収支比率の改善を図る。
（増減理由）財政調整基金は、台風１９号災害に伴う応急復旧費等に伴う財政出動により、約１１億円の減となった。また、その他特定目的基金については、その約半数が東日本大震災復興交付金基金・東日本大震災復興基金を始めとする復興・復旧事業に係る基金となっていることから、復興・創生期間の終了が近づくにつれて事業の完了を迎えており徐々に減少している。（今後の方針）財政調整基金については、一時的に積み上がっていた震災復興特別交付税等の精算が始まっていることから、来年度以降も減少していく見通しである。また、東日本大震災復興交付金基金・東日本大震災復興基金についても、既に事業が完了した分から段階的に精算が進められていることから、今後とも減少傾向を示すものと考えている。いずれの基金も復興の終息に伴い、徐々に震災前の水準に戻っていくことが予測されることから、より一層適正な管理に努めていく。
（増減理由）震災復興特別交付税の交付により約８億円の増となった一方で、前年度から約１１億円の減となっており、その要因としては、台風１９号災害に伴う応急復旧費等の突発的な財政出動の影響によるものである。（今後の方針）今後、震災復興特別交付税等の返還により、徐々に震災前の水準に戻っていくことが予想される。町では、こうした中長期的な見通しを鑑み、更なる財政の健全化に繋げるべく、「公共施設等総合管理計画」の指針に基づき、各施設の個別施設計画の策定を計画的に進めており、今後想定される公共施設に要する維持管理コスト等を把握した上で、集約・除却を含めた今後の方向性を検討していく。
（増減理由）町全体の町債残高については、復興公営住宅建設事業や新庁舎建設事業等の復興事業をはじめ、過疎対策債の本償還が開始となっていることから増加傾向にある。（今後の方針）今後は、過疎対策債や災害復旧債等の発行の影響により、一定程度、地方債残高の増加が見込まれていることから、基金残高や財政指標等の推移を見ながら、活用を検討していく。
（基金の使途）東日本大震災復興交付金基金については、復興関連事業が複数年度に渡って実施されることから、単年度予算の枠に縛られずに弾力的かつきめ細やかな事業実施に要する経費の財源に充てるために創設されたものである。東日本大震災復興基金については、復興に関連する財源を積み立てるために創設されたものであり、本町の震災復興のため全国の皆様から頂いた寄附金や被災した住宅再建支援に活用している「東日本大震災復興基金交付金」のほか、復興交付金事業のうち、県を通して歳入を受けている「被災地域農業復興総合支援事業」分についても積み立てている。町営住宅基金については、震災により新たに建設した復興公営住宅を含め、公営住宅の維持管理費が増加することを見据え、復興公営住宅の家賃に係る減収補填である、家賃低減化・低廉化補助金等を積み立て、修繕等に要する費用及び地方債の償還に充てるため、平成２８年度に創設されたものである。（増減理由）東日本大震災復興交付金基金については、前年度から約１１億円の減となっており、津波復興拠点整備事業や新市街地の整備、震災遺構整備等の完了に伴い、段階的に減少している。東日本大震災復興基金については、津波被災者支援事業等、交付実績により年々減少している。「震災復興寄附金」分については、震災遺構整備事業等の復興事業の財源としたため、残高が１億円台となっている。町営住宅基金については、現時点では、公営住宅の維持管理にかかる費用が少額であることから、基金残高が増加している状況である。（今後の方針）東日本大震災復興交付金基金・東日本大震災復興基金については、復興事業の進捗に伴い減額する見込みとなっており、事業の完了に従い返還も発生することから、今後は大幅に減少することが予想される。町営住宅基金については、今後の住宅の需要状況を見ながら復興公営住宅への集約を図る等、更新計画・建替計画の検討中であり、その動向により基金が増減するものと見込まれる。
有形固定資産減価償却率については、平成２７年度以降、復興公営住宅（全４９０戸）及び山下第二小学校・子育て拠点施設（つばめの杜保育所・こどもセンター）など新施設が完成したことから、類似団体よりも低い数字となっている。また、平成２９年度には山下・坂元両地域交流センターが完成した影響により数値がさらに低くなっているが、平成３０年度には役場庁舎が完成したことで、復興事業に伴う施設整備が一段落したことから、今後は、徐々に上昇していくと考えられる。
債務償還比率については、国営農地再編整備事業が平成２９年度で終了し、将来負担額は減少傾向にあり、また、基金等の充当可能財源が多額であるため、類似団体よりも低い数字となっている。今後は、復興事業の終息に伴い、財政調整基金が減少することに加え、災害公営住宅建設事業債や過疎対策事業債の本償還が始まることから、債務償還比率は高くなっていく見込みである。
将来負担比率が生じていないため、上記有形固定資産減価償却率の分析と同様。
実質公債比率については、過去に借入れた地方債が完済を迎えており、公債費が年々減少傾向にあることから、指標は改善している。今後は、災害公営住宅建設事業債や過疎対策事業債の本償還が始まることから、徐々に増加に転じるものと考えられる。
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