七戸町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

経営は、依然として多額の一般会計繰入金によって賄われているため良い経営状況とは言えない。また、県内においても使用料設定の低さにより使用料収入の経費回収率も類似団体平均値より低い。汚水処理原価については、決算状況調査の費用項目等の整理見直しにより経営が改善したように見えるが経費を控除する前で比較すると実質的な赤字経営は変わってはいない。今後も計画的な管渠整備の進捗と水洗化率に伴い減少傾向になると思われるが、本質的な経費回収率が低いことには変わらないことから、経費削減や使用料の適正化等の対策を図ることが早急の課題と思われる。水洗化率については、処理区内における水洗化が類似団体と比較しても低い状況である。水洗化について、下水道整備区域における接続率について伸び悩んでいるところだが、高齢世帯や低所得世帯、また空き地等といった未加入者が要因と考えられる。接続率は、公共用水域の水質保全に直結する問題でもあるため、接続率の増加に向けた取り組みが重要である。

老朽化の状況について

公共下水道は、平成14年に供用開始し、平成30年で供用開始から16年が経過している。管渠については、標準耐用年数50年を経過しているものが無い。しかし、腐食の恐れのある管渠やマンホールポンプなどといった箇所については、5年に1回の割合で調査・点検を実施するなどし、最適な対策手法で延命化を図る。今後は、下水道ストックマネジメント計画を策定することで、下水道施設全体の中長期的な施設の状態を予測しながら維持管理、改築を一体的に捉えて管理し、下水道施設の持続的な機能を確保及びライフサイクルコストの低減を図る必要がある。

全体総括

公共下水道の経営健全化・効率化に向けての取組、水洗化率向上については、ホームページや広報誌等において下水道への接続を促し、その他支援事業と連携し接続率向上に努める。また、使用料等の未納額解消については、徴収事務の強化に努める必要がある。また、採算性と公共性を考慮した事業の投資規模を最適化することで、企業債の借入額を抑える。例えば、施設の機能維持に関する方針・下水道ストックマネジメント計画を早期に策定し、支援制度を活用した改築や点検・調査を実施し維持管理の効率化を図って行くことなどが必要である。使用料の適正化について審議検討する必要がある。下水道事業を将来に渡って安定的に継続していくため、町の財政負担を少しでも軽減し経営健全化に向けた取組が必要である。