幌延町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

本町は幌延地区、問寒別地区の経営をしているが、近年人口の減少に伴い、料金収入が減少傾向にある。また、地方債償還金の増加で経営は厳しい状況にあるが、必要最低限の業務項目を民間に委託するなど、すでに費用の削減に努めており、これ以上の削減は厳しい。施設の数や規模としては、人口の規模に沿った施設となっているが、人口減少の影響で、施設の稼働効率も年々減少傾向となっている。しかし、有収率は類似団体平均と比較しても高い水準を維持している。施設整備については、企業債残高が少額であることや、高水準の料金回収率、安価な給水原価であることをふまえると、施設等への投資を先送りにしてきた経過がある。そのため、施設等の老朽化が激しく進んでいるので、耐用年数を過ぎた施設においては計画的に整備する必要がある。今後給水コストの増大は避けることができないため、改善が必要であるが、料金回収率が100％以下であることを踏まえると、給水収益だけでは賄うことができないことが予想され、財源の確保にはさらなる検討が必要となる。料金収入の面では、一定期間で料金設定の見直しを図り、必要に応じて改定を行ってきている。現在の料金設定は平均的な金額であると思われるが、健全経営のための財源としては不十分になることが予想されるため、さらなる料金改定は必要である。

老朽化の状況について

前項にも記したように、施設や管路の更新を積極的に行ってこなかったため、施設や管路の老朽化が激しく進んでいるため、耐用年数を過ぎた施設は計画的に整備する必要がある。整備を実施し始めると、給水コストの増大は避けることができない。道路工事に伴う支障水道管については、更新してきてはいるが、道路工事がなく更新できていない管路が多数存在しており、更新には多大な費用がかかることも、二の足を踏んでいる要因の一つとなっている。

全体総括

上記の分析により改善すべき課題について次の取組を行う必要があると考える。施設等の更新については、計画的かつ継続的に行う必要がある。実施にあたっては、費用負担を軽減できる事業による実施が望ましい。料金収入については、住民へ負担をかけてしまうことが予想されるが、急激な負担増を強いることはできないため、定期的に見直しを行うことと料金改定を行うとともに、住民への周知や理解の徹底を図る必要がある。小人口の自治体では、独立採算制による経営を行うことは非常に困難であるが、少しでも一般会計繰入金を縮減し、より健全な経営を行うことが重要であると考える。