占冠村

財政力指数の分析欄

景気低迷による個人・法人関係の減収、評価替えによる固定資産税の減収などから、年々基準財政収入額が減少傾向にある。緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

普通交付税の増により歳入確保されたこと、またＩＴの導入推進による事務の効率化、民間委託・指定管理者制度の活用により、経常経費の削減に努めたことが財政硬直化の改善につながった。しかし今後においても村税等、収納率を向上させる等による、財源の確保に努めるとともに、経常経費の削減に努めることにより、経常収支比率の適正化を目指すこととする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値を上回っているのは、物件費（人件費的要素が強い賃金）が要因である。これは、退職者不補充によることや、近年、電算システム等の委託料の増加が要因と考えられ、今後は事務事業の見直し等により業務の効率化を進め、経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均を上回っている。全国的にも高い水準にあるが、年齢層に偏りがあるためであり、これを解消しつつ中長期的な計画でラスパイレス指数の引き下げに努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口が、１，１４２人と少ないため類似団体平均値を上回っている。退職者不補充で職員数を抑制を進めていたが、職員の年齢構成の不均衡が進んでいることから、総数を抑制しつつも計画的な職員採用を進めていく必要があり、業務の効率化図りつつ、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制により類似団体平均値を下回っているが、今後も合理的な起債発行に努め引き続き水準を抑える。

将来負担比率の分析欄

償還のピークが過ぎたことによる地方債残高の減や、歳入の増により基金積立が増加したことから、将来負担比率が減少した。しかし、今後は大型事業の起債発行が見込まれることから、将来負担は増加することが予測される。

人件費の分析欄

類似団体平均値を下回ってたのは、退職者と新規採用による職員人件費の減少によるためである。しかし、年齢層に偏りがあるため、これを解消しつつ中長期的な計画で総数を抑制しつつも計画的な職員採用を進めていく必要があり、業務の効率化図りつつ、適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均値を上回っているのは、人件費的要素の強い物件費支出が多いためであり、退職者不補充を臨時職員及び嘱託職員の賃金で補てんしていることや、委託料の増加が要因である。今後は指定管理者制度を導入すること、また事務事業の見直し等により業務の効率化を進め、経費削減に努める。

扶助費の分析欄

比較的低い水準で推移してきているが、今後は障害者の自立支援給付費、医療費の増、また老人福祉費の増が見込まれることから、高齢者の健康推進事業を進め医療費削減等の努力に努める。

その他の分析欄

下水道事業特別会計、簡易水道事業特別会計及び村立診療所特別会計等に対する赤字補てん的な繰出金によるものが割合を占めるが、各会計ともに歳出削減に努め、今年度は類似団体平均値を下回る結果となった。しかし、各々が住民生活に欠かせない事業ではあるが、独立採算の原則に立ち返り、事業内容の精査に努め引き続き経費削減を図る。また、今後は維持補修費が多く見込まれることからも、計画的な営繕の実施により維持補修費の平準化に努める。

補助費等の分析欄

消防・環境衛生・給食等の広域連合負担金など、過疎地特有の財政負担により類似団体平均値を上回ってる。今後も事務の広域化に伴う補助費の増加が見込まれるが、補助費の抑制に努める。

公債費の分析欄

元利償還の完了により減少となったが、今後は臨時財政対策債、学校耐震化工事などの大型事業の起債償還が開始されることから、計画的にかつ合理的な起債発行に努め引き続き水準を抑える。

公債費以外の分析欄

人件費、物件費及び補助費により類似団体平均値を上回っている。計画的な新規採用や合理化を進め経常経費歳出の削減に努め、更なる行政の効率化をめざし、財政のより健全化を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析