八雲町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率：平均値を上回っているものの、地方債償還金については今後増える見込みであることと、料金収入は増える要素がない状況である。よって、維持管理費の縮小に努め、料金の見直しについても適時行っていく必要がある。④企業債残高対給水収益比率：浄水場施設の更新、改良等及び、管路更新などの大型事業が終了し、今後は下降する見込みではあるが、給水収益も徐々に減少するため、適正な料金改定が必要である。⑤料金回収率：未収金対策の強化を進めており、今後も適正な債権管理を進めていくとともに、料金の見直しについても適時行っていく。⑥給水原価：給水人口及び有収水の減少や地方償還金の増額に伴い、今後は給水原価が高くなっていくと思われる。維持管理費を見直していく必要がある。⑦施設利用率：漏水により配水量が増加したため施設利用率が高くなった。今後は漏水を解消し、適切な施設規模になるように検討を行う。⑧有収率：H29年度から大幅に低下しているが、ほとんどが漏水と考えられる。漏水の可能性がある地区では、漏水調査を実施し、一部修繕工事も完了しているが、今後も計画的に漏水調査等を行い有収率向上に努める。

老朽化の状況について

③管路更新率：耐用年数が経過している管及び、漏水事故の多発している管は、計画的に更新しており、今後も健全性を維持した計画を実施して行きますが、令和３年度からは浄水場施設の弁類等の更新を重点的に実施しております。

全体総括

今後、施設の老朽化や給水人口の減少等に対応すべく、更新に係る費用と経営状況、適切な施設規模を把握し、健全・効率的な経営を行いつつ、計画的に施設の更新を進めていく必要がある。そのため、平成28年3月に策定した八雲町水道事業の基本計画としての位置づけである「八雲町水道事業ビジョン」に基づいた経営に取り組んでいる。また、長期的に安定した経営をしていくために、令和６年度より公営企業会計適用に移行する予定である。