長崎県松浦市：公共下水道の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	61.85	62.08	60.95	63.1	71.25	72.65
類似団体内平均値（％）	86.41	86.75	76.94	79.8	94.12	98.03

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	653.87	699.55	858.19	977.41	1087.81	901.28
類似団体内平均値（％）	274.0	303.2	449.46	637.74	393.94	196.92

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	148.4	218.73	128.51	124.92	58.67	61.73
類似団体内平均値（％）	373.92	325.5	225.98	298.42	63.93	70.02

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1059.61	1178.0	1150.08	1174.38	972.13	1052.98

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	28.01	32.88	33.12	35.89	36.78	34.73
類似団体内平均値（％）	50.37	51.16	49.52	50.81	61.47	68.18

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	611.49	516.58	512.05	473.35	462.54	487.03
類似団体内平均値（円）	325.31	322.1	347.1	344.48	278.48	243.18

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	20.21	20.21	30.71	32.78	35.45	37.64
類似団体内平均値（％）	46.11	40.69	42.87	39.09	39.92	40.48

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	45.93	48.7	51.99	54.39	58.42	62.89
類似団体内平均値（％）	68.13	68.47	63.87	60.44	62.07	68.69

経営の健全性・効率性について

当市の公共下水道については平成１９年度末の供用開始後約１０年を経過し、全体計画の目標年度を平成４２年度としている。平成２７年度末で全体計画面積の約４０％の供用開始を行い、供用開始区域の中で約６３％の接続率である。このように整備推進中であるため、現時点では使用料収入が少額であり、累積欠損金比率が高い値を示している状況である。供用開始区域は年々拡充し、下水道接続率についても上昇はしているものの、依然として使用料入で維持管理費用を賄える状況ではない。そのため現在は一般会計からの繰出金に依存している。経費回収率、汚水処理原価についても、接続率等にかかわらず必要な経費がかかるため類似団体との比較差が生じている。これらは年間有収水量、下水道使用料の増に伴い改善されていく。全体事業の完了に合わせ、下水道接続率を向上させないと本市下水道事業の経営の安定化は望めない。今後は、供用開始区域の拡充と接続率の更なる向上並びに維持経費の削減が今後の課題となる。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	3.88	5.24	6.99	8.34	14.77	2.39
類似団体内平均値（％）	7.38	8.56	10.42	9.42	28.43	2.64

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.78

老朽化の状況について

供用開始後間もないことから現時点では管渠の大規模な修繕、改良、更新等の必要性はない。処理場の機械設備等については、延命化のために必要に応じオーバーホール等を実施している。

全体総括

事業経営を安定させるためには、計画的な事業推進による建設事業の完了と下水道接続率の向上に努めることが重要である。