簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
漁業集落排水
工業用水道事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率については、100％以上を維持しているが、整備推進中であることから使用料収入が少額で一般会計からの補助金に依存している。②累積欠損金比率については、整備推進中であるため、現時点では使用料収入が少額であり、累積欠損金比率が高い値を示している状況である。現状、徐々に欠損金比率は改善傾向にあるが、整備完了後の使用料収入の増加を図り、改善を目指していく。③流動比率については、現在100％を下回っているが、整備完了後接続率の向上により使用料収入の増加を図り、改善を目指していく。⑤経費回収率については、ここ数年は100％を上回っていたが、令和５年度は一時的な経費（料金システム更新に伴う負担金）増により86.56％に低下した。令和６年度以降は回復する見込み。⑥汚水処理原価については、類似団体と比べ、良好な数値であるが、維持管理費の増に伴い増高しており、節減が必要。⑦施設利用率については、整備推進中であることから、今後上昇していく見込みである。⑧水洗化率については、供用開始区域は拡大中であるが、新規接続数と区域内人口の比率が同程度であったことから横這いとなっている。今後も供用開始後の早期接続を推進し、水洗化率の向上を図る必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率については、年々増加している状況である。②管渠老朽化率、③管渠改善率については、供用開始後約１７年であり、標準耐用年数には至っていない。現時点では管渠の大規模な修繕、改良、更新等の必要性はない。処理場の機械設備等については、延命化のために耐用年数を経過したものから随時オーバーホール等を実施している。 |
全体総括事業経営を安定させるためには、計画的な事業推進による建設事業の完了と供用開始区域の拡充、全体事業の完了に合わせ、下水道接続率の更なる向上並びに維持管理経費の削減が課題となる。 |
出典：
経営比較分析表
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