長崎県松浦市：公共下水道の経営状況（2019年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	61.85	62.08	60.95	63.1	71.25	72.65	123.25	120.29	127.4	100.61
類似団体内平均値（％）	86.41	86.75	76.94	79.8	94.12	98.03	100.67	99.51	105.05	106.07

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	653.87	699.55	858.19	977.41	1087.81	901.28	727.91	619.74	468.62	826.47
類似団体内平均値（％）	274.0	303.2	449.46	637.74	393.94	196.92	370.35	325.77	100.62	60.98

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	148.4	218.73	128.51	124.92	58.67	61.73	49.7	68.73	58.13	74.03
類似団体内平均値（％）	373.92	325.5	225.98	298.42	63.93	70.02	63.8	61.72	64.07	62.46

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1059.61	1178.0	1150.08	1174.38	972.13	1052.98	1487.33	722.82	996.69	1711.79

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	28.01	32.88	33.12	35.89	36.78	34.73	83.89	100.0	107.63	105.86
類似団体内平均値（％）	50.37	51.16	49.52	50.81	61.47	68.18	75.21	82.93	58.01	71.33

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	611.49	516.58	512.05	473.35	462.54	487.03	201.52	171.56	161.4	161.28
類似団体内平均値（円）	325.31	322.1	347.1	344.48	278.48	243.18	219.28	197.0	280.06	262.46

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	20.21	20.21	30.71	32.78	35.45	37.64	39.86	43.91	48.27	44.45
類似団体内平均値（％）	46.11	40.69	42.87	39.09	39.92	40.48	45.06	76.98	43.25	49.51

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	45.93	48.7	51.99	54.39	58.42	62.89	65.36	67.54	71.05	73.09
類似団体内平均値（％）	68.13	68.47	63.87	60.44	62.07	68.69	64.32	69.35	63.97	68.45

経営の健全性・効率性について

当市の公共下水道については平成１９年度末の供用開始後約１３年を経過した。平成３０年度に全体計画の見直しを行い、完成年度については目標を令和２２年度としている。現在、全体計画面積の約４５％の供用開始を行っており、供用開始区域の中での水洗化率は約７３％である。このように整備推進中であるため、現時点では使用料収入が少額であり、累積欠損金比率が高い値を示している状況である。今年度の累積欠損金比率については、一般会計からの繰入の見直しにより上昇した。水洗化率は年々上昇はしているものの、使用料収入で維持管理費用を賄える状況ではなく、現在は一般会計からの繰出金に依存している。経費回収率、汚水処理原価については資本費の財源見直しにより類似団体平均値と比較しても良好な数値となっている。今後も経営の安定化を図るために、供用開始区域の拡充と全体事業の完了に合わせ、下水道接続率の更なる向上並びに維持経費の削減が課題となる。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	3.88	5.24	6.99	8.34	14.77	2.39	18.9	20.9	22.53	24.31
類似団体内平均値（％）	7.38	8.56	10.42	9.42	28.43	2.64	17.52	13.24	15.07	6.84

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.78	1.4	0.13	0.0	0.0

老朽化の状況について

供用開始後約１３年経過し、現時点では管渠の大規模な修繕、改良、更新等の必要性はない。処理場の機械設備等については、延命化のために耐用年数を経過したものから随時オーバーホール等を実施している。

全体総括

事業経営を安定させるためには、計画的な事業推進による建設事業の完了と下水道接続率の向上に努めることが重要である。