簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和5年4月に法適用を行い会計方式が変わったため、令和4年度以前の指標は表示されていない。①経常収支比率は100%を下回っており、しかも収入の大半は一般会計からの繰入金である。⑥汚水処理原価は類似団体平均を上回り、⑤経費回収率は7割ほどとなっている。⑧水洗化率は100％と良好であるが、処理区域内人口が105人と少なく、汚水処理費を賄うほどの使用料を確保するのは困難な状況となっている。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均を大きく下回っている。現在は供用開始時に借入れた企業債の償還を進めており、償還期間の終盤にあるため、企業債残高は少なくなっているが、事業規模に対して使用料収入が少ないため、償還は一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況が続いている。⑦施設利用率は、50％を下回っており、更新時には人口動向を踏まえた最適な施設規模を検討する必要がある。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却費率は、類似団体平均を下回って低い水準であるが、法適用時にはそれまでの減価償却累計額を控除した金額を帳簿原価としたため、この指標は老朽化の実態を適切に表していないことに留意する必要がある。実際には、供用開始から28年が経過しており、修繕等によって長寿命化を図っている状況である。 |
全体総括高野町では、公共下水道・特定環境保全公共下水道・農業集落排水・個別排水処理・生活排水処理と下水道事業を展開しており、下水道の普及啓発に努めている。このうち、個別排水処理事業は、各戸設置の合併浄化槽を町が維持管理し、山間部の汚水処理を行っている。処理区域内人口が減少傾向にあり、使用料収入の増加が見込めないことから、今後も一般会計からの繰入が必須となる。継続的に経費削減の取り組みを行うことはもちろんであるが、中長期的には、使用料単価の見直し等も含めた検討が必要である。 |
出典：
経営比較分析表
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