末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
工業用水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について平成28年度から個別排水処理事業に地方公営企業法を適用した。①経常収支比率は令和5年度は100％を下回った。これは財政部局との協議により一般会計からの繰入額を抑制したためである。⑤の経費回収率も52.37%と前年に引き続き100％を下回っており、使用料だけでは経費を賄うことができておらず、一般会計からの繰入金に依存する状況が続いている。③流動比率は100％を超えており、1年以内に支払うべき負債をまかなえる状態となっている。④企業債残高については、当面大規模な更新の予定はなく減少する見込みである。⑥汚水処理原価は類似団体の平均値を上回っているが、⑤経費回収率は類似団体を上回る数値となっている。しかし、今後、維持管理費（光熱費や修繕費）の上昇があれば汚水処理原価のさらなる上昇につながり、経費回収率への影響が考えられる。⑦施設利用率は総処理水量が減少したことで低下し、⑧水洗化率は横ばいの状況である。使用人口の変動は少ないが、節水型設備の普及や節水意識の高揚等により有収水量が減少傾向にあり、今後は⑤経費回収率及び⑦施設利用率の低下が見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について供用開始から25年が経過しているが、平成28年度に法適用したため、有形固定資産減価償却率は52.37％となっている。機器類の修繕は緊急対応で更新している状況であるが、施設（浄化槽）の耐用年数は経過しておらず大規模な更新については長期的な投資計画の中で検討していく。 |
全体総括水洗化率は100％に近い状態であるが、使用人口及び有収水量は減少傾向にあり経費回収率の上昇は見込めないと考える。不足する財源については、財政部局との協議により一般会計からの繰入金を確保し、収支均衡を保った事業運営を目指す。 |
出典：
経営比較分析表
,
帯広市 網走市 美唄市 名寄市 千歳市 滝川市 砂川市 深川市 登別市 恵庭市 奈井江町 北竜町 猿払村 枝幸町 幌延町 美幌町 津別町 上士幌町 芽室町 更別村 大樹町 広尾町 登米市 栗原市 秋田市 由利本荘市 仙北市 上小阿仁村 鶴岡市 酒田市 西会津町 三春町 渋川市 中之条町 十日町市 上越市 魚沼市 南魚沼市 砺波市 南砺市 七尾市 宝達志水町 中能登町 能登町 長野市 南牧村 長和町 木祖村 信濃町 飯綱町 高山市 中津川市 恵那市 揖斐川町 七宗町 宇治田原町 相生市 豊岡市 養父市 たつの市 福崎町 香美町 高野町 松江市 江津市 飯南町 美郷町 新見市 美作市 和気町 萩市 今治市 八女市 糸島市 佐賀市 伊万里市 山鹿市 菊池市 長洲町 氷川町 士別市 石狩市 妹背牛町 沼田町 占冠村 下川町 美深町 幌加内町 初山別村 遠別町 訓子府町 遠軽町 湧別町 西興部村 大空町 豊浦町 音更町 鹿追町 幕別町 本別町 浦幌町 一戸町 色麻町 鮭川村 白鷹町 嬬恋村 利島村 長岡市 阿賀町 刈羽村 南越前町 おおい町 道志村 御代田町 筑北村 飛騨市 白川村 長浜市 豊能町 佐用町 印南町 岩美町 八頭町 浜田市 出雲市 安来市 雲南市 邑南町 西ノ島町 備前市 安芸太田町 愛南町 江北町 天草市 小国町