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新潟県阿賀町:個別排水処理の経営状況

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経営比較分析表(2023年度)

収益的収支比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率ついては、前年度より1.73%減少している。人口減少に伴う使用料収入の減及び打ち切り決算による年度内支出の減が大きい中で、償還金の規模が同程度だったため減となったもの。今後も人口減少が進み、使用料収入の増加は期待できず、一般会計からの繰入金に依存せざるを得ない。④企業債残高対象事業規模率については、0.63%の増となっている。一般会計負担分を除いた企業債残高の減に対し、料金収入の減が上回ったため。今年度については、打ち切り決算による年度内収入の減が影響したものと考えられる。⑤経費回収率ついては、前年度より49.58%と大幅に増加している。打ち切り決算による年度内支払の減が費用の大半を占めていたため。⑥汚水処理原価については、前年度より448.27円の大幅な減となっている。打ち切り決算による年度内支払の減が費用の大半を占めていたため。今後使用料収入が減少していく中で、施設の老朽化に伴い修繕も増加するため、悪化していく公算が高い。⑦施設利用率については、前年度より1.23%の減となっている。緩やかに人口減少が進んでおり、処理水量も比例して徐々に減少しているため。⑧人口減少が進む中、水洗化率を向上させる必要があり、水質保全の観点からも水洗化率100%を目指す必要がある。

老朽化の状況について

平成10年に設置が開始され、最も古い設備で26年が経過している。近年修繕料が増加傾向にあったため、令和3年度より計画的に施設更新を進めている。

全体総括

使用料収入だけで資本費・維持管理費を回収することは困難である。使用料収入で採算が取れないことから、老朽化に伴い、修繕が増加した際には、これまで以上に一般会計からの繰入金に頼らざるを得ないため根本的な対策が必要である。低コストの維持管理システムの検討、事業の廃止を検討する他、令和6年度に予定している公営企業化により経営の見える化を図り、適正な料金体系へと見直していきたい。

出典: 経営比較分析表,

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