簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、100％を上回っているものの、今後も有収水量の減少が見込まれることから、収益の確保と経費削減に努めていく必要がある。③流動比率は上昇傾向にあり、類似団体と同程度の水準となっている。今後も浄水場更新整備のため借入した企業債の償還を予定しており、引き続き財政基盤の強化に取り組んでいく必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、企業債の新規発行額を元金償還額以下に抑える取り組みを行っており、企業債の残高は減少しているものの、給水収益の減少により指数が横ばいとなっている。⑤料金回収率は、100％を上回っているものの、経常費用の増加等による給水原価の上昇により指数が減少している。⑥給水原価は、費用の増加及び有収水量の減少により指数が上昇している。類似団体と比較して高い水準にある。⑦施設利用率は、平成30年度に浄水場のダウンサイジングを行ったことにより大きく改善したが、人口減少等による配水量の減少とともに減少傾向にある。⑧有収率は、創設当時から使用している老朽管の計画的な更新に加え、AIを用いた管路更新の優先順位付けやIoTを用いた漏水調査などの取り組みの継続により、前年度と同水準となった。今後も有収率の向上に向け、引き続き計画的な管路の更新、漏水の早期発見・早期修理に取り組んでいく。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、滝沢浄水場の更新により類似団体と比較して低い水準で推移していたが、滝沢浄水場以外の浄水場や管路の老朽化が進んでおり、類似団体と同程度の水準まで上昇している。②管路経年化率及び③管路更新率は、計画的な老朽管の更新を進めているが、類似団体と比較して低い水準にある。今後、法定年数に達する管路の増加を見込んでおり、アセットマネジメントの手法やIoT、AIを活用した施設の更新について取り組みを進める。 |
全体総括平成29年度の料金改定により、平成30年度から利益の確保は図られたものの、給水人口の減少や節水型機器の普及、さらにはエネルギー価格の高騰や物価上昇の影響により厳しい経営環境にある。そのため、経営の健全性・効率性を図ることが重要であり、さらなる有収率の向上を目指し、引き続き計画的な管路の更新、漏水の早期発見・早期修理に努めていく。また、給水人口の減少や施設の老朽化が課題となる中で、水道施設を適切に管理していくためには、限られた財源で効率的に施設更新を進めていかなければならない。今後は、工事施工品質の向上や漏水の早期発見、効率的な水運用に向けて、IoT等を活用した取組みを推進していくとともに、施設更新に併せて統廃合やダウンサイジングについても検討を進めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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