福島県会津若松市：末端給水事業の経営状況（2020年度）
福島県会津若松市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2020年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2020年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100％を上回っているものの、今後も有収水量の減少が見込まれることから、収益の確保と経費削減に努めていく必要がある。③流動比率は、上昇傾向にあるが、類似団体と比較して低い水準にある。今後は浄水場更新整備のため借入した企業債の償還を予定しており、引き続き財政基盤の強化に取り組んでいく必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、企業債の新規発行額を元金償還額以下に抑える取り組みを行っており、企業債の残高は減少しているものの、給水収益の減少により指数が上昇傾向にある。⑤料金回収率は、有収水量が減少したものの、給水原価費用も減少したことにより前年度と比べ指数が上昇している。⑥給水原価は、費用の減少により前年度と比べて減少したが、類似団体と比較して高い水準にある。⑦施設利用率は、平成30年度に浄水場のダウンサイジングを行ったことにより大きく改善している。⑧有収率は、管路の老朽化等に伴い減少傾向にあるが、創設当時から使用している老朽管の更新を進めてきたことにより昨年度と同水準となった。今後も有収率の向上に向け、引き続き計画的な管路の更新、漏水の早期発見・早期修理に取り組んでいく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、滝沢浄水場の更新により大きく減少したものの、他の浄水場や管路の老朽化も進んでいるため、上昇傾向にある。②管路経年化率及び③管路更新率は、計画的な老朽管の更新を進めているが、類似団体と比較して低い水準にある。今後、法定年数に達する管路の増加を見込んでおり、アセットマネジメントの手法を用いた施設の更新について取り組みを進める。
全体総括
平成29年度に料金改定を行ったことにより、平成30年度から利益の確保は図られたが、給水人口の減少や節水型機器の普及、さらには新型コロナウイルス感染症の流行等の影響により料金改定時に見込んだほどの利益は確保できていない現状にある。そのため、経営の健全性・効率性を図ることが重要であり、有収率の向上を目指し、今後も計画的な管路更新、漏水の早期発見・早期修理に努めていく。また、給水人口の減少や施設の老朽化が課題となる中で、水道施設を適切に管理していくためには、限られた財源で効率的に施設更新を進めていかなければならない。今後は、工事施工品質の向上や漏水の早期発見に向けて、IOT等を活用した取り組みを推進していく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2020年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の会津若松市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。