事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 会津若松市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 115,214人 | |
| 現在給水人口 | 108,644人 | 給水区域面積 | 13,711ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額29.6億円
総額27.9億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 会津若松市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 115,214人 | |
| 現在給水人口 | 108,644人 | 給水区域面積 | 13,711ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額29.6億円
総額27.9億円
①経常収支比率は、100%を上回っているものの、今後も有収水量の減少が見込まれることから、収益の確保と経費削減に努めていく必要がある。③流動比率は上昇傾向にあり、類似団体と同程度の水準となっている。今後も浄水場更新整備のため借入した企業債の償還を予定しており、引き続き財政基盤の強化に取り組んでいく必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、企業債の新規発行額を元金償還額以下に抑える取り組みを行っており、企業債の残高は減少しているものの、給水収益の減少により指数が横ばいとなっている。⑤料金回収率は、100%を上回っているものの、経常費用の増加等による給水原価の上昇により指数が減少している。⑥給水原価は、費用の増加及び有収水量の減少により指数が上昇している。類似団体と比較して高い水準にある。⑦施設利用率は、平成30年度に浄水場のダウンサイジングを行ったことにより大きく改善したが、人口減少等による配水量の減少とともに減少傾向にある。⑧有収率は、創設当時から使用している老朽管の計画的な更新に加え、AIを用いた管路更新の優先順位付けやIoTを用いた漏水調査などの取り組みの継続により、前年度と同水準となった。今後も有収率の向上に向け、引き続き計画的な管路の更新、漏水の早期発見・早期修理に取り組んでいく。
①有形固定資産減価償却率は、滝沢浄水場の更新により類似団体と比較して低い水準で推移していたが、滝沢浄水場以外の浄水場や管路の老朽化が進んでおり、類似団体と同程度の水準まで上昇している。②管路経年化率及び③管路更新率は、計画的な老朽管の更新を進めているが、類似団体と比較して低い水準にある。今後、法定年数に達する管路の増加を見込んでおり、アセットマネジメントの手法やIoT、AIを活用した施設の更新について取り組みを進める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の会津若松市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。