福島県会津若松市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	106.18	104.66	102.67	100.35	101.97	99.52
類似団体内平均値（％）	109.88	107.74	107.91	108.44	113.11	114.0

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1.14	0.45	0.58	0.81	0.0	0.03

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	717.1	725.04	703.77	1005.21	276.29	244.19
類似団体内平均値（％）	589.42	608.24	633.31	648.09	344.19	352.05

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	403.21	412.96	415.82	426.26	428.56	444.65
類似団体内平均値（％）	260.54	263.84	257.41	253.86	252.09	250.77

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	102.11	99.15	98.1	93.63	96.33	93.13
類似団体内平均値（％）	102.82	100.16	100.16	100.07	106.22	106.69

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	169.47	174.83	177.12	186.97	182.42	190.71
類似団体内平均値（円）	161.73	166.38	166.17	164.93	155.23	154.92

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	89.55	86.54	87.4	86.96	86.27	84.85
類似団体内平均値（％）	89.94	89.45	89.62	89.76	89.45	89.5

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、平成27年度は100％を下回りました。平成29年6月から水道料金の改定を行うことで数値は改善される見込みです。②累積欠損金比率については、現在は発生していません。③流動比率については、平成26年度に制度改正があったため急激に少なくなっていますが、100％を上回っています。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比較して高い状況にあります。⑤料金回収率は平成23年度より100％を下回っていますが、平成29年6月から料金改定を行うことで数値は改善される見込みです。⑥給水原価は類似団体と比較して年々上がっております。給水に係る費用に対し、有収水量が大きく減少していることが原因です。⑦施設利用率は年々下がっておりますが、有収水量が減少していることにより配水量も下がっているのが原因です。そのため、現在建設中の基幹浄水場である滝沢浄水場をダウンサイジングし、平成30年4月から供用開始する予定です。⑧有収率は平成23年度の東日本大震災での影響で大きく下がりました。平成24年度は少し回復しましたが有収水量の減少により少しずつ低下しています。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	39.59	40.46	42.32	43.69	46.03	47.73
類似団体内平均値（％）	38.29	39.16	40.21	41.12	45.04	45.89

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	4.12	3.77	4.02	4.2	4.08	3.91
類似団体内平均値（％）	7.87	9.17	10.25	10.98	12.13	13.36

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.48	0.46	2.44	0.35	0.3	4.54
類似団体内平均値（％）	0.9	0.83	0.89	0.87	0.76	0.97

老朽化の状況について

①有形固定資産の減価償却率は、類似団体とほぼ同程度です。②管路経年化率は類似団体と比較して低い状況にあります。今後も継続して法定耐用年数を経過した管路の更新を行い、また必要に応じて管路の長寿命化に取り組んでいくことが必要です。③管路更新率は、平成50年度頃から法定耐用年数が経過する管路の更新が大幅に増加することが見込まれるため、年度間のばらつきはあるもののそれまでは比較的低く推移すると考えられます。

全体総括

給水原価が供給単価を上回っており、また、その差が年々大きくなっております。そのため、平成29年6月から水道料金を改定し経営の健全化を図ります。有収率は年々下がっているため、継続して老朽管の更新を行いながら、漏水調査により漏水の早期発見と修理に努めていきます。また、老朽化の状況については、管路の経年化が進み水道施設が本格的に更新を迎える一方で、厳しい財政状況のなか投資効率を重視した資産管理が求められるため、単なる施設の更新・取替えではなく、水道システム全般の再構築の視点が必要です。今後についてはアセットマネジメントを導入することにより更新需要を平準化させ、計画的な更新を検討します。