福島県会津若松市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率について、地方公営企業法適用に向けた事業費の増により類団より低い比率となり、平成26年度からは100％を割った状況にあるため、更なる経営改善の方策を検討する必要がある。④令和２年度からの地方公営企業法適用に向け平成28年度より企業債の借り入れを行っている。⑤料金回収率について、地方公営企業法適用に向けた事業費の増により類団より低くなっており、基準外の繰出金に頼っている状況にあることから、経営改善の取り組みとともに、料金水準が適正かどうかについても検証していく必要がある。⑥給水原価について、類団と比べても適正な水準にあるものの、老朽管の計画的な更新についての検討と併せ、適正な給水原価の維持に配慮していく必要がある。⑦施設利用率について、類団よりは高い水準にあるが、給水人口の減少に伴い、減少傾向にあることから、引き続き推移を注視していく必要がある。⑧有収率について、類団より高い一定の水準を維持しているが、引き続き推移を注視していく必要がある。

③管路更新率について、管路の更新ペースが遅く、管の老朽化が懸念される状況にあることから、計画的な更新に向け検討を進めていく必要がある。

本市簡易水道事業については、一定の経営の効率化を図ってきているが、限られた給水区域の中で、給水人口も減少傾向にあるとともに、老朽管の更新が課題となっている。本市では、平成32年度からの地方公営企業法適用に向け各種事業を進めているところであり、法適化と併せて現状の経営状況の分析や今後の経営改善の取り組み手法、老朽管更新の考え方等について整理していく。