地方財政ダッシュボード

福島県会津若松市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県福島県経営主体会津若松市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口118,741
現在給水人口111,979給水区域面積13,711ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額29.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額27.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を上回っているものの、今後も有収水量の減少が見込まれることから、収益の確保と経費削減に努めていく必要がある。③流動比率は、上昇傾向にあるが、類似団体と比較して低い水準にある。今後は浄水場更新整備のため借入した企業債の償還を予定しており、引き続き財政基盤の強化に取り組んでいく必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、企業債の新規発行額を元金償還額以下に抑える取り組みを行っており、企業債の残高は減少しているものの、給水収益の減少により指数が横ばいとなっている。⑤料金回収率は、有収水量が減少したものの、給水原価費用も減少したことにより指数が微増となっている。⑥給水原価は、有収水量が減少したものの、費用の減少により指数が減少となったが、類似団体と比較して高い水準にある。⑦施設利用率は、平成30年度に浄水場のダウンサイジングを行ったことにより大きく改善しているが、配水量の減少により減少傾向にある。⑧有収率は、創設当時から使用している老朽管の計画的な更新に加え、AIを用いた管路更新の優先順位付けやIoTを用いた漏水調査などの取り組みにより前年度に比べ指数が上昇している。今後も有収率の向上に向け、引き続き計画的な管路の更新、漏水の早期発見・早期修理に取り組んでいく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、滝沢浄水場の更新により類似団体と比較して低い水準となったが、滝沢浄水場以外の浄水場や管路の老朽化が進んでいるため、上昇傾向にある。②管路経年化率及び③管路更新率は、計画的な老朽管の更新を進めているが、類似団体と比較して低い水準にある。今後、法定年数に達する管路の増加を見込んでおり、アセットマネジメントの手法を用いた施設の更新について取り組みを進める。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の会津若松市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。