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福島県会津若松市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体会津若松市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口124,429
現在給水人口117,363給水区域面積13,711ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額31.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額33.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について、地方公営企業法適用に向けた事業費の増により類似団体より低い比率となり、平成26年度からは100%を割った状況にあるため、更なる経営改善の方策を検討する必要がある。④平成32年度からの地方公営企業法適用に向け平成28年度より企業債の借り入れを行っている。⑤料金回収率について、地方公営企業法適用に向けた事業費の増により類似団体より低くなっており、基準外の繰出金に頼っている状況にあることから、経営改善の取り組みとともに、料金水準が適正かどうかについても検証していく必要がある。⑥給水原価について、類似団体と同程度の水準にあるものの、老朽管の計画的な更新についての検討と併せ、適正な給水原価の維持に配慮していく必要がある。⑦施設利用率について、類似団体よりは高い水準にあるが、給水人口の減少に伴い、低下傾向にあることから、引き続き推移を注視していく必要がある。⑧有収率について、類似団体より高い水準を維持しているが、引き続き推移を注視し、ムダのない効率的な給水環境を確保していく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

③管路更新率について、管路の更新ペースが遅く、管の老朽化が懸念される状況にあることから、計画的な更新に向け検討を進めていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の会津若松市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。