宮城県栗原市：個別排水処理の経営状況

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経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率112.96％経常的収支比率は100%以上となっており、単年度収支では黒字である。しかし、今後、維持管理経費は増加傾向にあることから、使用料収入のみでは経費を回収できない状況が見込まれることから、収支バランスを注視し、経営環境の変化に応じた適切な事業運営が必要である。②累積欠損比率66.02％平均値より低いものの欠損金が発生している状況である。経費の削減を行い改善を図っていく必要がある。③流動比率232.81％短期的な支払能力を示す値であり、類似団体の平均値を上回っている状況である。④企業債残高対事業規模比率294.98％類似団体平均を下回っており，順次企業債の償還が進んでいることから今後も改善していく見込みとしている。⑤経費回収率72.11％回収すべき汚水処理費を使用料で賄えておらず、より一層の収入の確保と汚水処理に係る費用の節減に努めることが必要であり、今後、経営戦略の改定や使用料改定により一層改善に努める必要がある。⑥汚水処理原価289.00円汚水処理に要した1㎥あたり費用は、類似団体と比較し低いものの、依然として一般会計からの繰入金に依存しているため、より効率的な事業運営が必要である。⑦施設利用率45.90％全国平均や類似団体平均と比較して同程度の値となっているほか、人口減の影響により、減少傾向にある。⑧水洗化率100％類似団体と比較し平均値を上回っている。

有形固定資産減価償却率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率40.66％償却対象資産の減価償却の指標であり、老朽化の程度は類似団体平均を上回っている。個別排水処理事業は、公共下水道区域又は農業集落排水処理区域以外の区域を対象にしている事業で、平成11年3月から供用開始し、最も古い市設置型浄化槽は25年が経過しているおり、浄化槽長寿命化計画に基づき、計画的に機器修繕を行うことで長寿命化に努めていく。

全体総括

個別排水処理事業の持続可能な健全経営の確保のためには、浄化槽の維持管理経費を使用料収入で賄うことが望ましい。しかしながら、人口減少等による使用料収入の減少や修繕費用の増加など、経営環境は厳しさを増していくことから、将来にわたって安定的な事業をしていくためには、自らの経営について的確な現状把握を行う。今後、健全かつ持続可能な個別排水処理事業を進めるため、令和4年度に改定した「経営戦略」に基づき、効率的かつ適切な維持管理を行い、経営の健全化に努めていく必要がある。

出典：経営比較分析表,

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