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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
単年度指数については、生活保護費をはじめとする扶助費の増に伴い基準財政需要額が増があったものの、消費税増税による地方消費税交付金の増に伴い基準財政収入額も増となったため、結果として前年度と同様の数値となっている。また、財政力指数（３年間の平均）については、令和元年度に市たばこ税の増により前年度と比較して０．０４ポイントの増となっており、類似団体・全国・沖縄県平均と比較して依然として高い水準となっている。しかしながら依然として扶助費等が増加傾向にあることなどから、一層の一般財源の確保に努める必要がある。
人件費や補助費等の増に伴い、経常経費充当一般財源が９億２，７２６万９千円の増となったものの、個人住民税や固定資産税をはじめとする地方税が６億１，４６４万３千円増、減収補填債特例分が１５億１，７４５万７千円の皆増となっており、経常一般財源が２７億４，６５３万２千円の増となったため、前年度より６．８ポイントの減となった。しかしながら、地方債は将来に渡って償還していくものであるため、一時的に歳入が増となっているが、これまでと同様に自主財源確保と経常経費の抑制に努めていく必要がある。
会計年度任用職員制度が施行されたことに伴い人件費が増、ＧＩＧＡスクールによる機器や環境整備などにより物件費が増となった。結果として人件費・物件費等の合計については１５，９００円の増となったが、依然として類似団体平均よりは２万円余り低い状態にある。維持補修費の増に関しては、公共施設等総合計画や個別施設計画に基づいて適正な時期をとらえた修繕を行い、総額の抑制を図っていく。
これまでの定員適正化計画に基づき、平成１５年度の職員数から７０名程度の削減を行ってきたため、類似団体平均を下回る状態が続いている。現在の計画である平成２８年度～令和２年度の定員適正化計画においては、平成２７年度の職員数８０１人を基礎に社会情勢や地方分権の進捗に合わせて１０人程度の範囲内で柔軟に増減を行うこととされている。今後も組織の統廃合や事務事業のスクラップアンドビルドを行いながら、適正な定員管理に努める。
地方税の増加などにより標準財政規模が増加したことなどから、単年度の実質公債費比率は低下しており、３年平均の数値においても０．５ポイントの減少となっている。近年は毎年改善傾向にあり、類似団体・全国・沖縄県平均よりも下回る水準となっている。今後、新クリーンセンター建設事業等の大型事業実施に伴い、大きく起債額が増加することが見込まれるため、今後も緊急度・ニーズの的確な把握に努め、事業の選択と集中を図っていく。
将来負担比率が昨年度に比べて８．５ポイント減となった要因は、地方債現在高の増を上回る充当可能基金の増により充当可能財源が増えたことなどが挙げられる。しかし、今後、地方債を原資とする新クリーンセンター建設事業等の大型事業が予定されていることから、さらなる公債費の適正化に取り組むと同時に、財政調整基金の積み増しの強化に努める必要がある。
人件費の経常収支比率については、前年度と比較して０．７ポイント減となった。これは、会計年度任用職員制度開始に伴い、人件費が増となったが、減収補填債特例分により経常一般財源等総額が増となっているのが主な要因となっている。今後は、減収補填債特例分が減となる見込みであり、人件費の伸びが今後も一定程度続くことが見込まれるため、数年間は若干の増加の傾向が続くものとみられる。
物件費に係る経常収支比率については、前年度と比較して０．８ポイント減となっているが、類似団体・全国平均・沖縄県平均と比較して高い水準となっている。ＧＩＧＡスクールによる機器や環境整備などにより物件費が増となったが、減収補填債特例分により経常一般財源等が増となったことにより結果として減となったことが主な要因となっている。今後の見通しとしては、民間のノウハウを活用して人件費及び物件費の総額の抑制を図り、経常収支比率の低減に努める。
扶助費の経常収支比率については、前年度と比較して３．５ポイント減となっているが、類似団体・全国・沖縄県平均と比較して高い状態にある。児童扶養手当事業において法改正が行われ、令和元年度が一時的に増となった。認定こども園運営事業負担金、障害福祉サービス費等給付費などの社会福祉費や児童福祉費の増加は今後も続くと見込まれるため、今後は事業内容の精査や統合整理を図りながら、持続可能な事業展開を行う必要がある。
下水道事業が公営企企業会計に移行されたため、公共下水道事業繰出金が皆減となったことにより対前年度比１．４ポイントの減となった。維持補修に関しては、クリーンセンターの老朽化により維持補修費が増となっており、他の公共施設も含め公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、計画的かつ効率的な修繕に努める。
補助費等に係る経常収支比率については、前年度と比較して０．７ポイントの増となっている。水道事業の負担が増加したこと、また下水道事業が公営企業会計に移行したことに伴い、増となったことが主な要因となっている。今後も各補助金の内容についての精査を行い、適正化を図っていく。
公債費の経常収支比率については、前年度と比較して１．１ポイント減となっており、依然として類似団体・全国・沖縄県平均と比較して低い水準にある。要因としては、公債費の決算額が増となったが、減収補填債特例分の皆増に伴う経常一般財源等が増になっていることが挙げられる。今後の見通しとしては、新クリーンセンター建設事業等の新規起債も予定されていることから増加することが見込まれ、今後も財政健全化を維持するため、借り換えなどを検討し、効率化を図る必要がある。
公債費以外の経常収支比率については、対前年度比５．７ポイントの減となり、類似団体・沖縄県の平均と比較して上回っている。その主な要因としては、市町村民税や固定資産税をはじめとする地方税の増、地方消費税交付金の増及び減収補填債特例分の皆増により経常一般財源等総額が増となったため、前年度より改善されたが、依然として扶助費や物件費の一般財源充当額が高い水準にあるため、自主財源確保の取り組みとあわせて、経常経費の抑制に努めていく必要がある。
（増減理由）令和２年度は個人住民税、地方消費税交付金、減収補填債などの歳入が大きく増加したため、財政調整基金や減債基金の取り崩しを行わなかった。結果的に多くの基金に積み立てることができた。（今後の方針）今後、新クリーンセンター建設のため基金を取り崩す予定がある。さらに特定目的基金の多くを占める特定駐留軍用地等内土地取得基金については、沖縄振興特別推進交付金を原資としており、令和３年度の事業期間経過後においては大幅減が想定されるため、基金全体として減少する見込みである。
（増減理由）財政調整基金については、繰越金の１／２の３億８，７００万円の積み立てを行った。当初、財源不足を補うため取り崩し予定だったが、令和２年度の個人住民税、地方消費税交付金、減収補填債などの歳入が大きく増加したため、結果的に取り崩しを行わなかった。（今後の方針）一般財源については地方税が増えているが、一方生活保護や障害福祉サービス、待機児童対策などの扶助費関連のニーズが高いことから、歳入歳出のバランスをはかり、財政調整基金の残高を標準財政規模の１０％～１５％の範囲内になるよう努める。
（増減理由）減債基金については、令和２年度の個人住民税、地方消費税交付金、減収補填債の歳入が大きく増加したため、６億１００万円の積み立てを行った。令和２年度の歳入が大きく増加したため、結果的に取り崩しを行わなかった。（今後の方針）令和２年度は減収補填債特例分を起債し、歳入が大きく増加した。将来の元利償還金に充てるために計画的に積み立てを行いたい。
（基金の使途）・浦添市特定駐留軍用地等内土地取得基金：沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（平成７年法律第１０２号）第１２条第１項に規定する特定駐留軍用地及び同法第１８条の２第１項に規定する特定駐留軍用地跡地内における土地の取得・一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設の建設並びに改修及び修繕・浦添市公共施設等総合管理基金：公共施設等の管理に関する施策に要する費用の財源に充てる（増減理由）・浦添市特定駐留軍用地等内土地取得基金について、令和２年度はコロナ禍の影響もあり、事業の進捗状況が思わしくなかったため取り崩し額が少なく、令和３年度に円滑に事業を進めるため積み立てを多く行った。・一般廃棄物処理施設建設基金について、令和２年度はコロナ禍の影響もあり、例年より少なかったが、約１，０００万円の積み立てを行った。（今後の方針）・浦添市特定駐留軍用地等内土地取得基金については、主な財源が沖縄振興特別推進交付金であり、令和３年度の事業経過後は大きく減となる見込みである。・一般廃棄物処理施設建設基金については、令和１１年度稼働予定である新一般廃棄物処理施設建設のため、それまでに必要とされる１５～１６億円程度積み立てを行う必要がある。
全国平均を２２．２ポイント、沖縄県平均を１１．９ポイント下回っている状況にはあるが、供用開始後４０年以上経過している建物もあり、今後、維持管理費に必要な支出が増加することが見込まれる。公共施設管理計画の個別施設計画に基づき、統廃合・長寿命化等を行い、財政負担の平準化を図る。
財政調整基金３８７，０００千円の増等により、充当可能財源が増加したため分子が減となり、地方税が６１４，６４３千円増したこと等により、経常一般財源等（歳入）等が増加し分母が増となったため、昨年度より比率が減少している。今後、大型公共事業に伴う市債発行額の増が見込まれるため、事業実施に際しては、民間資金の活用等、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
令和２年度は、想定よりも大幅に実質収支が増となったことから、財政調整基金等を取崩すことなく充当可能基金が増加したことで、将来負担比率が減となった。有形固定資産減価償却率は前年度と比較して2.1ポイント上昇しており、今後、維持管理費の増加が予想される。財政負担を計画的に行えるように公共施設等の適正管理に努め、公共施設等管理計画に基づき施設の集約や長寿命化を行い、財政健全化を図る。
令和２年度は、充当可能基金が増加したことで、将来負担比率が前年度と比べて8.5ポイントの減少となり、実質公債費比率においても算定式の分母である標準財政規模が令和元年10月からの消費税増税による地方消費税交付金の増等により増加したことで前年度と比べ比率が減少した。今後、大型公共施設建設事業に伴う市債発行が見込まれるため、事業実施に際しては基金や民間資金を活用する等して起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
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